若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

都市経済学者 森知也 京都大学経済研究所 教授 専門分野：都市経済学 最終学歴：ペンシルバニア大学, 地域科学Ph.D. その他の所属： – 経済産業研究所 ファカルティ・フェロー – 東京大学CSIS・客員教授 – 麗澤大学RIPRESS・客員教授 – 統計数理研究所・客員教授 日本はいま、高齢化を伴う人口減少が最も進んでいる国です。2020年時点で1億2,600万人であった総人口は、いまの調子で子供が減っていくと、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると考えられています。3,000万人とは江戸時代レベルの人口規模で、現在の東京都市圏より小さいサイズ、5,000万人とはおよそ東京と大阪都市圏を合わせたサイズです。その頃には多くの都市や地域から人が去り、地方の景色はずいぶん変わるでしょう。わたしたちが住む地域は一体どうなってゆくのでしょうか。 このコラムでは、経済理

このページについて 「人口戦略会議」が2024年に発表した調査データを収容しています。 20-39歳女性の人口を統計上の「若年女性」とし、2020年時点の調査データと2050年の予想をそれぞれ比較して、「若年女性人口変化率」を算出しています。 「リストで見る」では、「日本創成会議」が2014年に公表した調査データと推計も収容しています。 2014年公表のデータでは、福島県は東京電力福島第一原発事故により人口の動向や今後の推移を見通すことが困難だったため、県単位の推計データを表示しています。 2024年公表データでは、福島県の浜通り地域に属する 13 市町村はひとまとめで推計しています。 市町村合併により、一部自治体で境界が異なる場合があります。 一部データは欠損している場合があります。 自治体の分類について 人口戦略会議の発表は、自治体間の人口移動がないと仮定した場合の人口（封鎖人口）と、

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厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

東京駅の目と鼻の先に本社を構える人材派遣大手のパソナグループ。同社は2020年9月、本社機能の一部を段階的に兵庫県の淡路島へ移転すると発表した。新型コロナウイルス禍でテレワークが急速に浸透し、働き方や働く場所に対する人々の関心が高まっているさなか、パソナの大胆な発表は世間の注目を一身に集めた。 発表から約1年半。21年末時点で約350人の社員が東京や大阪などから淡路島に移った。本社機能の移転前から島で勤務していた社員や移転後に新たに採用した社員などを含め約700人が島で勤務している。近隣地域から通勤している社員もいるが、大半は淡路島に住んでいるという。同社の23年度末に当たる24年5月には1200人程度が淡路島勤務となる見込みだ。 淡路島への移転に当たりパソナは社内で転勤希望者を募集。淡路島で勤務する多くはこれに応募した社員だ。このほか会社が社員に対して淡路島への転勤を打診する場合もあるが

秋田県の人口が先日発表されましたが、東京の方にとって、秋田県は普段『なまはげ👹』か『秋田犬🐕』ぐらいでしか意識しない県だけども、ものすごい状態になっているのを知ってもらいたく、今年も地図にしました……。 秋田県の約1/200の面… https://t.co/28lXOwpU8s

世の中 なのわに on Twitter: "人口密度順に市町村を塗っていき、国内人口の半分になったところで止めた結果がこちら。 https://t.co/TwkOPHzwev"

2000年代半ば、山間地の小さな村が、「奇跡の村」として注目された。長野県南部の下條村だ。きっかけは、わずか10年で総人口の1割近い人口増を達成したことだった。しかし、それから10年以上がたった今、村の状況は大きく変化していた。人口が減少に転じていたのだ。下條村に何が起こったのか。奇跡の村のその後を追った。（ライター・庄司里紗／Yahoo! ニュース特集編集部） JR飯田線・飯田駅から車で南におよそ20分。長野県の南郡の中央に位置する下條村は、急峻な南アルプスの山あいにある。人口は3729人（2020年1月1日現在）、面積およそ38平方キロメートルの小さな村だ。産業は農業が中心だが、ベッドタウンとしての側面もある。隣接する飯田市には精密機械の工場などがあり、飯田市に通勤する村民も多い。 村を南北に貫く国道151号を南下すると、古民家風の建物にたどり着く。2017年10月にオープンした村営の

2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 安倍晋三首相は、施政方針演説で地方創生政策に絡み、島根県江津市（ごうつし）において「若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました」と論じました。 「社会増」とは、人の生死以外の理由による人口の増減を指します。人が引っ越して来たり（転入）、引っ越して行ったり（転出）することによる人口の増減です。

◆高等教育無償化法案が2019年2月に国会提出され、成立すれば2020年4月から施行される予定である。本レポートではこれをもとに①無償化の対象となる学生数と、②無償化によって新たに生じる都道府県間の進学移動者数を推計した。 ◆無償化の対象となる学生数は、約81万人と見込まれる。これは2018年現在で専門学校・短期大学・私立大学・国立大学に在籍する学生の約4分の1に相当する。無償化措置の対象者数・金額は、現状の給付型奨学金や授業料減免等の措置と比べてかなり大きく、教育機会の拡大や教育費負担の軽減が期待できる。 ◆一方で、負担軽減を契機として大学等が集中する大都市圏に学生が移動し、地方からの若年者の流出が加速する可能性が考えられる。本レポートの推計では、島根県、佐賀県、秋田県などの9県では高校卒業者の4％～5％が新たに県外に流出する見込みである。他方、東京都、京都府、愛知県などの11都府県では

巨大な地震で、存続を諦めざるを得なくなった。 そんな町があることを、ご存じだろうか。 新潟県中部の川口町。いまは長岡市の一部だ。コシヒカリで有名な魚沼市に隣接する、のどかな田園地帯にある。 ９年前、当時人口5000人だった川口町は、県内第２の都市である長岡市と合併した。人口差は50倍以上。対等合併ではなく、「吸収合併」だった。 川口町は平成16年の新潟県中越地震で震源となり、阪神・淡路大震災以来となる最大震度７を観測した。町内では６人が死亡、町の８割の住宅が全半壊する大きな被害が出た。

みずほ総研が21日に発表の 《リサーチTODAY・東京の外国人住民比率約4％、日本は既に移民国家》 が移民流入が人口減少を抑えていると指摘しました。住民基本台帳などによれば人口減が半分になっているのです。興味深いので周辺の統計などをあたってみると、近年流入しているのは圧倒的にアジア人で、かつて外国からの働き手主役だった日系のブラジル人やペルー人など南米人はむしろ微減でした。この10年来取り組まれてきたチャイナ・プラス・ワンの動き、その影響が色濃く出ています。 第474回「先進国で稀な人口減少と高齢化をグラフで見る」 で近くに迫っていると主張した危機的状況が緩和されそうです。みずほリサーチは「日本の人口対策は日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げることのほうが即効性がある」とします。 住民基本台帳で外国人の登録者数が分かるようになったのは最近で、上のグラフに示す2014

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