朝日新聞社が「吉田調書」報道の誤りを認め、記事を取り消した問題で、狭山事件で再審請求を求めている中山武敏弁護士ら有志が26日、「報道は誤報ではない」として、現場の記者らを不当に処分しないよう求める申し入れ書を、同社東京本社(中央区)に提出した。 申し入れ後に記者会見した中山弁護士は「記事の内容と外形的事実は大枠で一致しており、記事全体を取り消さなければならない誤りはなかった」と主張。その上で「不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされることを憂慮している」と述べた。 朝日新聞は当時非公開だった東京電力福島第1原発事故の故吉田昌郎元所長の「聴取結果書(吉田調書)」を入手し、5月20日付朝刊で「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道。しかし、吉田元所長は命令違反と認識していなかったとして9月11日に記事を削除した。