県競馬組合の議会の定例会が20日、盛岡市の盛岡競馬場であった。2016年度の収支で約2億円の最終利益を確保できる見込みとなり、組合管理者の達増知事は、県や盛岡市、奥州市からの330億円の融資の一部の返済が初めて可能になるとの見通しを示した。 岩手競馬を巡っては、財務状況が悪化した組合の立て直しのため、06年度、県と競馬場を抱える盛岡市、奥州市が共同で330億円の融資を決定した。最終利益が1億円を超えた場合に元金を返済するルールとなっており、融資以来初めて返済が可能となった。返済額は、最終利益が確定する11月に決まる見通し。 岩手競馬は馬券のインターネット販売などが好調。議会定例会では競馬場での販売額を増やす取り組みとして、水沢競馬場で観客にレースの臨場感を楽しんでもらう映像装置を整備するなどの新年度の事業計画が示された。 盛岡、水沢両競馬場間の馬の輸送を請け負う運送会社が、事業継続が困難で
府中市は14日、1万円以上のふるさと納税をした人に15日午後1時から、先着順で返礼品の贈呈受け付けを開始すると発表した。目玉は東京競馬場の特別観覧室やG1レース観覧席の招待で、同競馬場がふるさと納税に協力するのは初めて。特別観覧室は一般には販売されておらず、貴重な機会となりそうだ。 市内外いずれの人も申し込める。10万円以上の寄付の場合、10月15日開催の「府中 牝馬 ( ひんば ) ステークス」(G2)の特別観覧室に先着5組(1組4人)が招待される。3万円以上の寄付者は、G1レースの「天皇賞」(10月30日)と「ジャパンカップ」(11月27日)のペア観覧席招待券がそれぞれ先着2組(1組2人)に贈られる。同競馬場総務課は「地元のまちおこしに協力し、市外の方も競馬場に足を運んでいただきたい」としている。 このほか、FC東京のユニホームとキャップ(5万円以上)、府中の地酒3本詰め合わせ(3万円
地方競馬場が赤字経営で苦しむなか、金沢競馬が2012年度から3年連続で黒字を達成している。 同競馬では家族連れへのサービスを拡大し、ネットでの馬券購入者に地酒をプレゼントするなど独自の取り組みを展開しており、担当者は「『競馬はかけごと』というイメージを払拭し、レジャーの一つとして楽しんでもらえたら」とPRしている。 地方競馬全国協会(NAR)によると、1962年に全国に38か所あった地方競馬場は、赤字などを理由に、現在、17か所まで減少。読売新聞の取材では、2014年度決算まで3年以上連続で単年度黒字を計上した地方競馬場は大井、金沢などわずか6か所で、同協会の担当者は「長引く不況やレジャーの多様化などが影響し、競馬離れが進んでいる」とため息をつく。 そうした状況のなか、業界全体が期待を込めるのがインターネットで馬券を購入できる日本中央競馬会(JRA)の「IPAT」だ。12年10月以降、ばん
地方競馬の騎手を養成している那須塩原市の地方競馬教養センターで2日、第95期の騎手候補生の入所式が行われた。 33人の応募者から選抜された13人で、北海道や千葉県、福岡県などの出身の15~17歳。全員が男性で、8日間の体験入所を経て式に臨んだ。 式では永岩幸男所長が「初心を忘れず、課題に積極的に取り組み、夢を現実のものにしてほしい」と式辞を述べ、昨年入所した加藤聡一さん(19)が「同じ夢を持つ仲間、ライバルとして、刺激し合って技術を高めていこう」と歓迎の言葉を述べた。 この後、候補生たちは馬場に出て、先輩候補生たちの走りを見学した。北海道苫小牧市出身の藤田凌さん(15)は、「頑張って大井競馬のリーディングジョッキーになりたい」と話していた。
競馬の予想ソフトを使って馬券を大量購入し、配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(40)の控訴審初公判が12日、大阪高裁であった。 1審・大阪地裁判決は有罪とする一方、所得から控除できる必要経費に外れ馬券分も認め課税額を大幅に減額しており、検察側は「控除できるのは当たり馬券分だけ」と控訴理由を述べた。弁護側は控訴棄却を求め即日結審。判決は5月9日。 昨年5月の1審判決は、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)としたが、「男性は娯楽ではなく、資産運用として競馬をしていた」と指摘。馬券の購入方法は機械的、網羅的で利益を得ることに特化していたとして先物取引などと同じ「雑所得」とし、課税額を約5億7000万円から約5200万円に減額した。 控訴審で、検察側は「馬券配当は、偶発的に得られたため一時所得として扱うべきだ」とする租税法学者の意見書を証拠提出
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員(37)と鹿児島市の飲食店店員(37)の男2人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大2年の少年(19)を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は4月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな
性教育判決 過激な授業は放置できない(3月16日付・読売社説) 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を6年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は3人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー
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