Windows Server 2003のサポート終了が目前に迫っています。移行先の選択肢となる最新のサーバーOS、Windows Server 2012 R2について、これまでのバージョンと何が変わったのかを中心に解説します。前回に引き続いて、「SMB 3.0」や「Hyper-V」など最新のハードウエアや標準規格への対応について説明します。 ReFS Windows Server 2012では、NTFSの後継とされる新しいファイルシステム「ReFS（Resilient File System）」が提供されました。ReFSは現在、データ保存用の固定ドライブでのみサポートされます。 “Resilient”には、“回復力”という意味があります。ReFSは、データの検証と自動修正を行い、可能な限りデータの破損を防止します。また、記憶域が大容量化する中、最大2TBまでのNTFSでは対応が難しくなって

情報処理推進機構（IPA）は2015年2月2日、Webページ上に偽の警告メッセージを表示し、ソフトウエアの購入を促す手口が相次いでいるとして注意を呼びかけた。実際に問題が発生しているわけではないので、慌てないでほしいとしている。 IPAには、「パソコンの調子がおかしくなったようだ。性能が低下しているというエラーが出る」といった相談が多数寄せられている。Webサイトを閲覧していると、パソコンの不調を訴えるような警告メッセージが表示されるという（図1）。

調査会社のIDC Japanは2015年2月3日、国内の製品別IT市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の国内IT市場全体は、前年比1.1％減の14兆3496億円になると予測した。 国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場も2015年にはマイナス成長に陥り、同1.7％減の25兆186億円にとどまると分析した。IDCは、2013～18年に国内のIT市場が年平均0.8％の成長率を維持する一方、国内ICT市場は0.5％のマイナス成長になると分析した。その結果、2018年の国内IT市場は14兆8083億円、国内ICT市場は24兆7886億円と予測している。 同社は、2015年は、2013年、2014年の国内IT市場を大きく押し上げたWindows XPサポート終了にともなうPCの更新需要の反動により、PC市場が2桁のマイナス成長となると分析。一方では、2014年に

Windows Server 2012 R2（画面1）は、2013年10月18日（日本時間17日）にGA（Globally Available）となった、Longhornカーネルを持つ最新サーバーOSです。Windows Server 2012以前はRTM（Release To Manufacturing：製造工程向けリリース）で製品の完成という扱いでしたが、Windows Server 2012 R2およびWindows 8.1ではRTMの意味合いが変わりました。RTM後も引き続き製品に対する調整が行われ、Windows UpdateやWindowsストアを通じて変更が行われました。つまり、GAとなった時点で正式版のリリースということになります。 さて、Windows Server 2012 R2とはどのような製品なのか、製品のコンセプト、ラインアップ、ライセンス、旧バージョンとの変更点

米Microsoftは米国時間2014年9月30日、次期Windows「Windows 10」を発表した。同社が「Threshold」のコード名で開発を進めていたもので、多くのメディアが「Windows 9」の名称になると予測していた。10月1日にパソコン向け技術プレビュー版の提供を開始し、その後、サーバー向けと管理製品向け技術プレビュー版をリリースする。 Windows 10は、「モノのインターネット（IoT：Internet of Things）」を構成するデバイスからデータセンターまで、スクリーンが4インチのもの、80インチのもの、あるいはスクリーンが無いものも含め、「かつてないほど幅広いデバイスをサポートする」としている。 ゲーム機、パソコン、スマートフォン、タブレット端末、小型ガジェットなど、ユーザーが使っているデバイスに応じた使い勝手を提供しながら、あらゆるデバイスにわたって共

「メーカー」は変動が激しく、ランキング対象の5社の順位が全て入れ替わった。 その中で1位を獲得したのは日本ユニシス。2年ぶりの首位となった。特に「知識・ノウハウの豊富さ」「プロジェクトマネジメント力」「予算の順守度」といった項目で強みを見せた。前回トップの日本IBMは2位になったものの、「提案力」など5項目で平均を2.5ポイント以上上回った。 「情報サービス会社」では富士ゼロックスが連覇を果たした。「提案力」「コンサルタントの品質、体制」の項目で部門最高スコアを獲得。その他の項目も全て平均を上回った。 2位はリコーグループ、3位はNTTデータで、両社とも順位は前回と同じ。リコーグルーブは「予算の順守度」「サービスの利用料金」で部門最高スコア。NTTデータは「知識・ノウハウの豊富さ」など3項目で部門最高スコアだったが、「サービスの利用料金」の評価が平均を7ポイント以上、下回った。

日本マイクロソフトは2014年8月16日、8月13日に公開した更新プログラム（パッチ）に不具合があることを明らかにした。適用すると、PCが異常終了したり、起動できなくなったりする恐れがあるという。該当のパッチは公開を中止。同社では、問題が発生した場合の対処法をWebで公開している。 適用すると問題が発生する恐れがあるのは、以下の4種類のパッチ。 ［MS14-045］カーネル モード ドライバーのセキュリティ更新プログラム（KB2982791） Update to support the new currency symbol for the Russian ruble in Windows（KB2970228） August 2014 update rollup for Windows RT 8.1, Windows 8.1, and Windows Server 2012 R2（KB29

ネットバンキング口座を狙い、不正な手段を用いて遠隔から預金を他の口座に移し変えたり払い戻したりする、いわゆる「ネットバンキング不正送金」（以下、不正送金）による被害が国内で急増している。その中でも特に最近増えているのが、法人ユーザーの被害である（関連記事：電子証明書を盗むウイルスに注意、法人狙った不正送金が急増）。 「個人から法人へ」攻撃のターゲットがシフト こうした法人ユーザーを狙う攻撃の動きは、セキュリティベンダーなどが警戒を呼びかけ始めた春以降、収まるどころかさらに加速している。こう分析するのは大手セキュリティベンダー、トレンドマイクロの岡本勝之氏（マーケティング戦略部 コアテク・スレットマーケティング課 シニアスペシャリスト、写真）だ。 「5月末ころから明らかに“潮目”が変わりつつある。攻撃者のターゲットが個人から法人へシフトし、本格的に攻勢をかけ始めていることが、攻撃手法の変化な

セキュリティ製品を導入すればサイバー攻撃は防ぎ切れるとする発想は、標的型攻撃が横行する現状では、それ自体がセキュリティレガシーと言わざるを得ない。 こうした発想を捨て、サイバー攻撃を防ぎ切るのは難しいことを前提に、被害の最小化を図るインシデント対応組織「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設立する企業が急増している。NRIセキュアテクノロジーズによれば、大手企業のうちCSIRTを設置済みか、1年以内に設置予定とした企業の割合は、2013年には22.3％と前年の約3倍に増えた（図5）。

「こんなのウエルノウンポートじゃない」――校了作業で追い込まれていた筆者が、つい口にしてしまった言葉だ。 ウエルノウンポートとは、直訳すれば「よく知られたポート」となる。ポートとは、コンピュータネットワークでアプリケーションを識別するための仕組みである。 インターネットや社内ネットワークなどの通信では、通信相手をIPアドレスで指定する。しかし、IPアドレスだけでは、受信側が通信データを通信相手の機器上で稼働するどのアプリケーションに渡したらよいか判別できない。そこで、補助的なアドレスとして利用するのがポート番号である。 ウエルノウンポートは、頻繁に使われるアプリケーションの番号を指す。日経NETWORK 8月号では、第1特集でポート番号を取り上げた。冒頭の言葉はこの特集に載せた、公式機関が定めたウエルノウンポートのポート番号とそれぞれに対応するアプリケーションの対応表を作成したときに口をつ

上場企業は従業員の平均年間給与を公開している。その情報を基に、今回の業績ランキングに掲載した売上高500億円以上のITサービス企業28社について、給与ランキングを作成した。参考値として日立製作所、富士通、NECと外資系ITベンダーとして唯一国内で上場する日本オラクルの平均年間給与も掲載した（表1）。

7月13日までに明らかになった脆弱性情報のうち、気になるものを紹介します。それぞれ、ベンダーが提供する情報などを参考に対処してください。 米シスコApache Struts 2の脆弱性（CVE-2010-1870）への対応（2014/07/09） Cisco Business Edition 3000シリーズ、Cisco Identity Services Engine、Cisco Media Experience Engine 3500シリーズ、Cisco Unified Contact Center EnterpriseのXWorksコンポーネントには、Struts 2.2.1で解決した任意のコード実行を許してしまう脆弱性（CVE-2010-1870）が存在します。 シスコ：cisco-sa-20140709-struts2: Apache Struts 2 Command Execu

「売上500億円超の上場企業、全体では増収減益」という記事を公開しています。2013年度の大手ITサービス会社の決算をまとめたもので、あまり例年と顔ぶれは変わってないように感じたのですが、10年前と比較するとずいぶん結果が違いました。十年一昔ということでしょうか。 2013年度のランキング上位をまとめると、NTTデータが連結売上高の1位で、キヤノンマーケティングジャパン、大塚商会というハード販売に強い2社が続き、その後ろに、野村総合研究所（NRI）、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、ITホールディングス、SCSK、日本ユニシスといった年商3000億円前後の大手が並ぶ、ということになります。 10年前の2003年度ですが、NTTデータの1位は変わらないものの連結売上高の規模は8400億円台にまで減ります。2位のキヤノンマーケティングジャパン（当時はキヤノン販売）の売り上げが7500億円

アベノミクスによる景気回復効果がITサービス業界にも浸透し、大手・中堅各社の業績は回復傾向だが、不採算案件の深い爪あとも残る----。 売上高500億円以上のITサービス企業（上場企業28社）の2013年度の業績は、前期と比較できる27社全体で5.0％増と増収だった。しかし営業利益面では、NTTデータが27.0％減になるなど、不採算案件が各社の足を引っ張り、全体で2.3％減と減益だった。ただし、売上高500億円以上の企業では、赤字企業は無かった。 まず売上高ランキングでは、1兆3437億7200万円のNTTデータ、6572億1500万円のキヤノンマーケティングジャパン、5645億9500万円の大塚商会がトップ3。それに野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ、ITホールディングス、SCSK、日本ユニシスといった“3000億円倶楽部”のSIerが続く（表1）。

写真●イオンが月額1980円（税別）で販売する「イオンスマホ」の端末　ジェネシスホールディングスの低価格SIMフリースマートフォン端末「FXC-5A」を採用 イオンは2014年6月30日、分割払いの端末代金と、音声通話基本料金および3Gデータ通信料金を合わせて月額1980円（税別、税込みでは2138円）で利用できる格安スマートフォン「イオンスマホ」（写真）を7月4日に発売すると発表した。総合スーパー「イオン」を中心に全国447店舗で販売する。7月1日から予約を受け付ける。販売台数は5万台。 4月に限定8000台で販売した第1弾「イオンのスマートフォン」に続く第2弾となる製品。第1弾は、韓国LGエレクトロニクス製スマートフォン「Nexus 4」と日本通信の音声通話＆3G通信サービスを組み合わせて月額2980円（税別）という内容だった。 これに対してイオンスマホでは、ジェネシスホールディングス

Windowsを使う上でMicrosoftアカウントが欠かすことのできない存在になりつつある。たとえば、ストアアプリを使うには、必ず、Microsoftアカウントが必要だ。また、Windowsの設定ローミングやOneDriveなど、各種のパーソナルクラウドサービスについてもこのアカウントがなければ利用できない。 企業で使われるパソコンは、まだ、Windows 7が多く、Microsoftアカウントと無関係に使えているだろうが、将来的なこととして、その位置づけを知っておいたほうがいい。もちろん、企業内の業務アプリをモダンUIで提供するためには、サイドローディングなど、いろいろな方法が提供されているので、Microsoftアカウントは必須ではない。 Microsoftアカウントを新規に取得する場合、outlook.com、live.jp、hotmail.comなど、古くからお馴染みのものから新

オフィス機器は2000年代前半ごろから普及が始まり、ネットワーク対応機種の増加や、インターネットの普及も伴って、不用意にインターネットに接続されるオフィス機器の数が年々増加している。この様な状況の中、2009年にSHODANというインターネットに接続している機器の検索システムが登場した。本章では、登場以来注目され続けているSHODANについて解説する。 5億台分の機器情報を持つ「検索エンジン」 SHODANは、2009年にJohn Matherly氏によって開発された検索エンジンである（写真1）。ウェブサーバーだけでなくオフィス機器や情報家電、信号機や発電所の制御機器なども含めて、インターネット接続されている機器、約5億台分の情報をデータベースに格納している。利用者はその機器の情報をウェブで検索できる。 実際にSHODANを使用すると、認証が弱い機器や古いバージョンのまま運用されている機器

米Cisco Systemsが現地時間2014年6月11日に発表した調査結果によると、世界における年間IPトラフィックは5年間で3倍近く増加し、2018年には1.6ゼタバイト（1ゼタバイトは10億テラバイト）に達する見込みという。 ますます多くの人々、多くのデバイスが、より速い通信でより多くの動画視聴を行うようになるため、2018年の年間IPトラフィックは、1984年～2013年を合計した総IPトラフィック（1.3ゼタバイト）をも上回ると、同社は予測している。 今後5年以内に、インターネットの歴史上初めて、パソコンではない端末が世界IPトラフィックの最大割合を占めることになる。非パソコンデバイスによるIPトラフィックが全体に占める割合は2013年に33％だったが、2018年までに57％に拡大する。 また、IPトラフィック全体のうち動画の割合は2013年の65％から、2018年には79％に増

Windows XPのサポート終了が話題になりましたが、別のWindowsでも同じ問題が起こりそうです。「Windows Server 2003のサポート終了、XPよりも長期的な計画が必要」を読んでこう感じました。 Windows Server 2003のサポート終了時期は2015年7月です。1年以上ありますが、サーバーの移行には時間がかかるもの。基幹に近いシステムであれば、移行の日程をいつにするか決めるだけで一仕事のはずです。 個人的には、Windows Server 2003から移行する先のOSではなく、プラットフォームに関心があります。サーバーなのか、クラウドなのか、クラウドであれば何なのか、時代が一気に進む可能性があるような気がしています。