ハロワ職員 「失業者は凶暴性を有する者もあり」と特別手当財務官僚に操られているとまでいわれる野田政権では、次々と増税や年金支給年齢引き上げの議論が出てきている。 ところが増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われているのだ。官僚はどれほど優遇されているのか、給与・手当について見てみよう。 人事院が公表している国家公務員（行政職）の今年度の平均年収は637万円。それに対して国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均給与は平均412万円だ。単純比較でも役人は民間の1.5倍の給料というわけだが、この数字にはさらにカラクリがある。 『公務員の異常な世界』（幻冬舎新書）などの著書がある、ジャーナリストの若林亜紀氏が実態を語る。 「人事院が公表する国家公務員の平均年収には、指定職と呼ばれる各省の審議官以上の“高給官僚”の給与と、全公務員の残業代が算入されていない」 指定職は全省庁で約1200人いて、局長なら1724万円、次官
