菅義偉官房長官は3日の記者会見で、慰安婦をめぐる河野洋平官房長官談話の検証を非難した朴槿恵韓国大統領の発言に対し「極めて残念だ。韓国政府は検証結果を冷静に見てほしい」と反論した。菅氏は「検証は国会の要請に基づくものだ。談話の作成過程の事実関係を明らかにするために、有識者が客観的に作業した」と強調した。
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韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、水没した船内の空気だまりに生存者がいると想定し韓国政府の救助チームが行った船内への空気注入作業で、人体に致命的な一酸化炭素など不純物で汚染された工業用圧縮空気を送り込んでいた疑いがあることが分かった。 作業に加わった潜水士の証言を野党議員が明らかにした。独立系ニュースサイトは、工業用空気を毎分約5立方メートルしか注入できない小型空気圧縮機が使われていたと報じた。 沈没翌日の4月17日、朴槿恵大統領が不明者家族の前で船内に空気を入れると約束。同月18日に海洋警察は空気を入れ始めたと家族に説明した。 しかし潜水士の話では、注入した空気は呼吸用のものでなく、削岩機や塗装用スプレーに使われ、圧縮過程で不純物が多く混入する工業用だった。(共同)
プライバシーを守りつつ、個人の行動や状態に関する情報(パーソナルデータ)をビッグデータとしていかに利用、活用していくか。政府のIT総合戦略本部が新制度作りの大綱をまとめた。 早ければ来年の通常国会にも提出する個人情報保護法改正案などとして盛り込みたいという。 個人の商品購入履歴など膨大な情報の集合体を指すビッグデータの利活用は、成長戦略の柱のひとつでもある。だが、対応を誤れば深刻なプライバシーの侵害を多発させかねない。将来に禍根を残さぬよう、しっかりとしたルールづくりが求められる。 インターネットが社会の隅々まで浸透するにつれ、パーソナルデータは量的にはもちろん、内容も多様化の度を強めている。 ネットの閲覧記録やスマートフォンの位置情報は、いまや企業の販売促進には欠かせない。データを利用しやすくするルールづくりを求める声が経済界を中心に強まっていることは理解できる。 大綱はパーソナルデータ
【北京=川越一】中国国防省の耿雁生報道官は12日、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題で談話を発表し、「日本側が騒ぎ立て、中国の軍事的脅威を誇張している。国際社会をさらに欺き、わが国の軍のイメージに泥を塗るのが目的だ」と非難した。 耿報道官は、中国軍機が中国が一方的に定めた防空識別圏内をパトロール中、自衛隊機と2度接近したことを認めた上で、「中国側の操縦は模範的で抑制を保っていた。日本側のやり方は危険で、明らかな挑発的性質を帯びていた」と主張。「中国側はさらなる措置を取る権利を残している」と挑発行為の激化を示唆した。 また中国外務省の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で、「泥棒が被害者面して、自分で大声を出している。このような行為は初めてではない」と日本批判を展開した。
韓国の旅客船沈没事故の捜査当局は11日、背任容疑などで指名手配している運航会社、清海鎮海運の会長、兪炳彦容疑者の追跡の一環で、約4千人の機動隊員らを動員し、同容疑者が率いる新興宗教団体のソウル郊外の本拠地を家宅捜索した。聯合ニュースが報じた。 本拠地の家宅捜索は2回目。朴槿恵大統領が10日、「このように(兪容疑者を)捕まえられないとは話にならない」と捜査当局を叱責したことを受け、あらためて大々的な捜索に乗り出した。 捜査当局は、兪容疑者の逃走を手伝ったり、捜索を妨害したりしたとして、本拠地にいた信者4人を拘束した。逃走の手助けを指揮しているとされる女性幹部信者2人が本拠地にいるとみて、行方を追っている。(共同)【漢江経済リポート】沈没事故での寄付金や報奨金…お金で見る韓国社会の価値観 逃亡オーナーは「史上最悪の犯罪者」に
韓国の聯合ニュースは10日、中国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、日本が関与した戦時中の従軍慰安婦の関連資料を記憶遺産に登録する申請を行ったと報じた。 中国外務省が聯合ニュースの問い合わせに文書で回答した。同省は、申請は中国が単独で行い、対象の資料はすべて中国国内で見つかったものだと説明しているという。中国は4月、旧関東軍が作成した資料を発見したと公表しており、この資料が含まれている可能性がある。 従軍慰安婦については、韓国政府が歴史問題で日本を批判する核心の課題として、国際社会の包囲網づくりを進めているが、中国も国際機関への働き掛けを本格化させた形だ。 慰安婦問題をめぐっては、韓国政府も関連資料を記憶遺産に登録する計画を進めている。(共同)進駐軍も「慰安婦」を求めた 悲しい秘話は世界中にある
日銀の黒田東彦総裁がヨルダンで開かれた国際経済学会の会合の講演で、昨年4月に導入した大規模な金融緩和により「金融市場、実体経済、物価が好転している」と述べ、想定していた効果を発揮していると強調した。7日に講演した内容を日銀が8日、公表した。 黒田氏は大規模な金融緩和の特徴を、2年で2%の物価上昇目標を実現すると約束し、長期国債を大量に買い入れていることだと説明した。これによって将来物価が上がると予想する人が増える一方、長期金利は低水準に抑えられており「経済を刺激してきた」と自信を示した。 黒田氏は過去の日銀の金融政策について物価を安定させる強い姿勢と、長期金利を引き下げるという考えが不十分だったと分析した。
衆院国家基本政策委員会は3日、今年初の党首討論を行うことを決めた。与野党はすでに11日の開催で合意しており、平成12年2月に正式に始まった党首討論は今回で60回目となる。通常は野党党首が首相を追及する大舞台とみられているが、今回も安倍晋三首相(自民党総裁)は満を持しての登板となりそうで、野党側は攻め手を見つけるのに四苦八苦している。 党首討論は初年の12年こそ8回開かれたが、その後は減る傾向にあり、昨年は2回だけ。その年の初開催が6月までずれ込んだのも今年が初めてだ。 今回は集団的自衛権の問題が最大の焦点となりそうだが、行使容認に向けた与党協議が続く中、首相は「自ら国会で説明すれば、国民の理解は深まる」(首相周辺)との手応えを感じているという。 首相は昨年の党首討論で、経済政策「アベノミクス」を批判した民主党の海江田万里代表に対し「民主党政権の3年3カ月に全くできなかったことをやっている」
28日に突然表面化した日本維新の会の分裂劇。橋下徹共同代表(大阪市長)の維新に残るか、それとも石原慎太郎共同代表についていくか-。維新の国会議員の間では28日夜、さっそく綱引きが激化した。一方、結いの党や民主党の野党再編派には維新の分裂を歓迎する声が多く、野党再編は新たな局面に入った。 橋下、石原両氏の決裂を受け、橋下氏らとともに野党再編を主導する維新の松野頼久国会議員団幹事長や小沢鋭仁国対委員長らは28日夜、都内のホテルに集結した。その数約30人。維新所属国会議員の約半数に上った。態度が未定の「中間派」の議員は15人前後いるとみられ、「橋下派」はさっそく勧誘の電話作戦を展開した。 一方、石原氏は旧太陽の党から行動をともにしてきた平沼赳夫、園田博之、藤井孝男各氏と会談し、結束を確認。首長経験者の山田宏、中田宏両氏らも加わる見込みで、石原氏周辺は「少なくとも20人は確保した」と胸を張った。
タイで全権を掌握した軍がソーシャルメディアに神経をとがらせている。クーデターに反対する市民はフェイスブックやツイッターを駆使し集会の予定や軍の動向情報を共有。軍はテレビや新聞の報道監視を強化しているものの、瞬時に広がるインターネット上の無数の書き込みは規制が難しく、政治対立をあおる恐れがあるためだ。 「今、武器を持った兵士に取り囲まれた」「兵士が参加者を連行した」。首都バンコクで連日、開かれている反クーデター集会。参加者らは写真や映像も織り交ぜながらツイッターなどに投稿し、現場の状況を時々刻々と伝えている。 集会の開始時間や場所に関する情報も参加者がフェイスブックに投稿。夜間外出禁止令で「自由に外に出られないのはわずらわしい」といった感想や「民主主義のために闘う」「私の投票権を尊重してほしい」といった軍批判も飛び交うなど、過熱する一方だ。 過去のクーデター時にはなかったネット時代の新たな動
記者会見で集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明する安倍晋三首相=15日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) つい手が伸びた。 「『戦地に国民』へ道」 こう大見出しを掲げた16日付東京新聞の朝刊1面に、興味を持ったからだ。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が報告書を提出し、安倍晋三首相が記者会見したことを報じたものだ。 「どういう論理で、国民が戦地に行かなくてはいけないのか」 安保法制懇を担当している身として、不勉強を恥じながら、勉強してみようと思って買ったのだが、「なるほど!」と理解できるような説明を見いだせず、結局よく分からなかった。17日付産経新聞朝刊の「産経抄」も「全く理解できなかった」ようだ。 産経新聞は「首相 行使容認へ強い決意」(東京本社発行16日付15版朝刊1面)を見出しに掲げ、いずれも東京で読むことができ
米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、無断で翻訳者が書き加えていたことが8日明らかになった。 英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「2人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。 同書は「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。 だがストークス氏は「そうは言えない。(文章は)私のものでない」と言明。「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。(共同)
そのうち辞書の「政治家」の項目に、「卑怯者」と載るかもしれない。4月の原子力協定承認案をめぐる民主党の対応をみると、こんな失礼なことも言いたくなる。感情的ではなく理路整然といきさつを振り返ってみたい。 トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定承認案は4月4日、衆院本会議で採決された。採決の方法は記名採決ではなく、賛成者が起立する方法がとられた。これは国会の欠陥だと思うが、起立採決はだれが賛成し、反対したのか正確な記録が残らない。国民の信託を受けた代表者の対応の記録が残らないとは、にわかに信じがたいが、これが現実だ。 ともかく承認案は自民や公明、民主各党などの賛成多数で可決された。原発政策がはっきりしない民主党だが、政権を担っていた時代に原発輸出を推進した経緯もあり、党として「消極的賛成」の対応を決め、党議拘束をかけた。 海江田万里代表は採決直前の代議士会で「これ
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