こちら（米国）では、見つかった Java のセキュリティホール（＋それを利用した実際のアタック）が大問題になり、米国政府が「ただちに Java を無効にするように」と声明を出し（参照）、全国ニュースでも大きく取り上げられている。 実質的な危険があるのは Java applet なのだが、Java と Java applet の違いの分からない報道機関は、大々的に「Java が危険」と報道しており、Sun Microsystems を買収して Java を入手した Oracle にとっては大きなブランドイメージの損失だ。Oracle は火曜日には５６カ所のセキュリティホールを塞いだパッチを提供するそうだが、そんなパッチでは、今回作られてしまった「Java は危ない」というイメージは拭えない。 どのみち、Java applet にはほとんど価値がないので、これを機会に無効にする人も多いようだ（

特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には（１）コスト意識が欠如し自分たちが「公僕」であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、（２）霞ヶ関から流れて来るお金にたかる IT ゼネコン、（３）そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。 破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、「競争原理が正しく働かない社会構造」そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。 そもそも破格だと言われた９９億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ