宗教法人は「節税できて絶対得だ」 利益目的の脱法売買が横行 | 毎日新聞
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
ツイッターの後継として注目度急上昇のBluesky。いま日本人が知っておくべきこと（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イーロン・マスク氏買収後、引き続き混乱が続いているツイッターですが、米国では、ツイッターの移行先として「Bluesky」というサービスの注目度が急上昇しているようです。 参考：ツイッターに代われるか 招待制「ブルースカイ」に注目 特に、Blueskyが注目される背景には、ツイッターの「認証マーク」をイーロン・マスク氏が有料サービスに変更し、実質「課金マーク」化した後の混乱が大きく影響している模様。 本来は「認証マーク」が一気に著名人からも消えるはずが、あまりに著名人の課金への移行率が低いため、イーロン・マスク氏が100万人を超えるフォロワーがいるアカウントだけ強制的に「認証マーク」を残すという判断を強行。 その結果、課金をしていない著名人もまるで課金したように見える状態になっていることが、特に米国では大きな物議を醸しているのです。 参考：ツイッター認証バッジが一部復活、「フォロワー100万
泊停止１１年 北電、変わらぬ原発依存 再稼働へ膨らむ維持費、道民は負担に不満：北海道新聞デジタル
北海道電力泊原発（後志管内泊村）で最後まで稼働していた３号機が停止してから、５日で１１年となった。北電は火力発電所の燃料高騰を理由に電気料金の値上げに踏み切る一方で、再稼働後には値下げすると強調し、原発に依存する経営方針を崩していない。稼働していない原発に投じた費用は計６７００億円を超えた。費用は電気料金として一般家庭や企業が負担しており、道民からは原発の存在意義を問う声が上がる。 「長期的な観点でみると経済性は十分確保できる。まずは再稼働を最優先したい」。北電の藤井裕社長は、４月２７日に札幌市内で開いた決算発表会で、泊原発の必要性を強調した。 泊原発は２０１１年４月に１号機（出力５７万９千キロワット）、同８月に２号機（同）、１２年５月に３号機（出力９１万２千キロワット）がそれぞれ停止。北電は１３年７月、再稼働を目指し原子力規制委員会に審査を申請した。２６年１２月に泊原発３号機の再稼働を想
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