2023年度の「税金滞納」倒産 82件 コロナ禍後に急増、前年度比3.4倍に増加 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年度「税金滞納」倒産 2023年度（4-3月）に「税金滞納（社会保険料を含む）」に起因する倒産が82件（前年度比241.6％増）と前年度の3.4倍に急増、コロナ禍後で最多を記録したことがわかった。 コロナ禍では、資金繰り支援の一つとして納税猶予が認められた。だが、経済活動が平時に戻り、通常の納税体制になっても、納税できない企業が少なくない。こうした税金滞納が一因となって、大企業から中小・零細企業まで倒産に追い込まれるケースが増加している。 企業は、法人税や消費税、事業税のほか、社会保険料などの納税が義務付けられている。だが、資金繰りに余裕がない企業は、納税資金を運転資金に流用するケースも少なくない。 企業が一定期間、納税が滞ると、関係省庁は金融機関や企業の取引先に取引照会通知を送る。その結果、金融機関や取引先に税金滞納が知られ、取引縮小や停止、現金決済を求められるケースがある。また
中小企業を襲う「利益なき繁忙」 日銀、4月のさくらレポートは全国9地域のうち7地域で判断を引き下げ：東京新聞 TOKYO Web
日銀は4日、4月の地域経済報告（さくらレポート）を公表し、全国9地域のうち関東甲信越や東海、北陸など7地域で景気総括判断を前回（1月）から引き下げた。一部自動車メーカーの出荷停止が響いた。北陸地域では、能登半島地震による生産や消費への影響が大きかった。（白山泉） 雇用賃金については、春闘では大手を中心に高い賃上げを行う中、「収益の厳しさから慎重姿勢の企業も見られる」として今後の動きを注視する必要があるとした。日銀の調査責任者は「付加価値を高めることによる賃上げの原資確保や、企業の合併・買収（M＆A）などさまざまな動きが生じている」と話した。 関東甲信越の景気判断は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」に引き下げた。公共投資は判断を引き上げた一方、個人消費と生産は引き下げた。回答した個別企業からは「人材確保の難航で現場監督が不足し、受注を諦めるケースが増えている」（建設業）、
実質賃金2月1.3%減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ - 日本経済新聞
厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。
ルノー、日産を時価総額で逆転－年初来で株価37％上昇
仏ルノーグループが日産自動車を時価総額で上回った。日産とのアライアンス（企業連合）緩和などの動きを投資家が評価している。 ルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は黒字化を果たし、ラインナップの見直しに取り組んでいる。こうした中で、ルノーの株価は年初来で37％上昇。数十年前のアライアンス発足以来、ほぼ全ての期間でルノーの時価総額は日産を下回ってきたが、いまやルノーは約150億ユーロ（約２兆5000億円）と評価され、日産を2000億円程度上回った。 スタイフェルのアナリスト、ピエール・イブ・ケメナー氏は、「そつがない経営で、利益率とフリーキャッシュフローの改善が続いている」と指摘した。 デメオＣＥＯの下、ルノーはロシアから撤退し、電気自動車（ＥＶ）事業と従来型のエンジン車事業を分離、クアルコムやボルボ、中国・浙江吉利などとの新たな協力関係を成立させた。競争の激しい欧州ＥＶ市場で勝ち抜くべく、価格
《「バブル超えの株高」の実態》儲けているのは一部の富裕層と外国人投資家だけ、物価上昇に賃上げが追いつかず大多数は「貧しいまま」 | マネーポストWEB
「日経平均株価4万円超え」「バブル超えの株高」──メディアでは連日“好景気”が報じられているが、果たしてそれを実感できている人がどれだけいるだろうか。 ファイナンシャルプランナーの松岡賢治さんは、日本人の9割は株高の恩恵を受けられていないと話す。 「個人で好景気を実感できているのは、基本的に“株を持っている人”だけで、これは日本人の1割程度にすぎません。 例えば高級品を扱うデパートや旅行関連など、株価が上がることで心理的な余裕が生まれて消費が増加する業界には、お金の流れが見込めます。また株価と不動産は相関関係が非常に強く、実際にこの株高を受けて公示地価はバブル崩壊以後最大の伸びを見せているので、不動産業界は大きな恩恵を受けるでしょう」 物価の上昇に追いついていない賃上げ そもそも、株価だけがいくら上がっても、肝心の賃金が上がらなければ、豊かさを実感できるはずはない。 今年の春闘は満額回答ラ
生活保護を受ける「月収13万円以下」世帯の子ども…「大学進学は原則認められず」の絶望感｜資産形成ゴールドオンライン
憲法で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する「生活保護」。厚生労働省『被保護者調査』から、生活保護者の実態を紐解いていくとともに、生活保護世帯における「進学」について考えていきます。 生活保護世帯は原則、大学進学は認められないが…貧困の連鎖、どう断ち切る？ 生活保護の受給世帯では、子どもの就学は、原則として高校までしか認められず、生活保護費を大学や専門学校の費用に充てることはできません。 ――うちは生活保護を受けているから……大学進学なんて贅沢だよ 子が抱える絶望感。しかし貧困の連鎖を断ち切るためにも「大学への進学」を望んだ場合は、どうなるのでしょうか。 大学等に進学する場合は「世帯分離」を行い、家族は引き続き生活保護を受けられますが、進学者に対しては生活保護費は支給されなくなります。つまり、家族は生活保護を打ち切られることなく、大学への進学は可能。ただし大学に進学する前
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
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新藤経済再生相 “デフレ脱却後に向けた政策も検討” | NHK