中小企業を襲う「利益なき繁忙」 日銀、4月のさくらレポートは全国9地域のうち7地域で判断を引き下げ：東京新聞 TOKYO Web

日銀は4日、4月の地域経済報告（さくらレポート）を公表し、全国9地域のうち関東甲信越や東海、北陸など7地域で景気総括判断を前回（1月）から引き下げた。一部自動車メーカーの出荷停止が響いた。北陸地域では、能登半島地震による生産や消費への影響が大きかった。（白山泉） 雇用賃金については、春闘では大手を中心に高い賃上げを行う中、「収益の厳しさから慎重姿勢の企業も見られる」として今後の動きを注視する必要があるとした。日銀の調査責任者は「付加価値を高めることによる賃上げの原資確保や、企業の合併・買収（M＆A）などさまざまな動きが生じている」と話した。 関東甲信越の景気判断は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」に引き下げた。公共投資は判断を引き上げた一方、個人消費と生産は引き下げた。回答した個別企業からは「人材確保の難航で現場監督が不足し、受注を諦めるケースが増えている」（建設業）、