【KADOKAWAサイバー攻撃】N高・S高生徒の個人情報流出の懸念について保護者に注意喚起
N高・S高の在校生と保護者向けに個人情報流出の可能性について注意喚起をするメール文書。 撮影：Business Insider Japan サイバー攻撃を発端とする個人情報流出に揺れているKADOKAWAグループが7月2日、傘下のN高等学校・S高等学校において、在校生の保護者向けに情報流出の可能性に関する注意喚起の文書を配信していたことがわかった。 メッセージのタイトルは｢【N/S高】KADOKAWAグループに対するサイバー攻撃に関するご報告｣。メールを通じて、7月2日午後2時ごろに配信した。 （7月3日 10：50更新 KADOKAWAはN高など角川ドワンゴ学園の在校生や卒業生、保護者などの個人情報について流出した可能性が高いと公表、謝罪しました） KADOKAWAをめぐっては、既報の通りサイバー攻撃の犯人グループが不正に入手したデータを｢人質｣として身代金を要求していることがわかってい
優秀な社員ほどオフィス復帰義務で辞めてゆく…ガートナーの調査で明らかに
Tim Paradis ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Feb. 29, 2024, 09:00 AM 働き方 7,733 雇用主が出社日に厳しい場合、優秀な労働者は仕事を続けたいと思う可能性が16％低くなる。 調査会社のガートナーによると、オフィス復帰（RTO）義務化は、一般的には労働者を遠ざけてしまう可能性があるという。 女性やミレニアル世代の人たちもRTOのルールが厳しい仕事は辞めたいと考える傾向が強いという。 もしあなたが職場のスターであっても、上司がオフィスに来るように促せば新しい仕事を探し始める可能性が高くなるだろう。 ガートナー（Gartner）の調査によると、雇用主が厳しいオフィス復帰のルールを義務付けた場合、優秀な人材の仕事を続ける傾向は16% 低下するとう。 ガートナー は、優秀な人材を他の人材よりもキャリアアップが早い人と定義している。 約2100人の
大幅賃上げでも喜べない理由。ついに｢高卒正社員の初任給｣が最低賃金を下回った日本
2023年の春闘は30年ぶりの大幅賃上げとなった。 定期昇給分とベースアップの賃上げ率は前年比3.58％増の1万560円（連合の最終集計）となり、岸田文雄首相をはじめ経団連、労働組合の連合の政労使そろって、その成果を自画自賛している。しかし本当に喜ぶべきなのだろうか。 気になる数字がある。 今回の春闘では、高卒初任給に相当する｢企業内最低賃金協定｣の要求・交渉も実施されたが、高卒初任給はほんのわずかしか上がっていないのだ。 連合の集計によると、のべ1425組合が高卒初任給の引き上げについて交渉し、基幹的労働者の定義を定めている場合の最低賃金の妥結・回答額は、単純平均で月額17万2339円、時間額で1068円だった。基幹的労働者の定義を定めていない場合は、平均で月額17万937円、時間額は1000円だった。 交渉前の水準に比べて前者は時間額で37円、後者は28円のアップしたにすぎない。 これ
4〜6月の実質GDP6％増は｢冴えない内需｣の裏返し。ただし、気になる好材料が1つ…
8月15日に発表された2023年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）は、市場予想を上回る大きな数字とはかけ離れたネガティブな内容だった。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 内閣府が8月15日、2023年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）を発表した。 物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比1.5％増、年率換算で6.0％増となり、市場予想の中心を大きく上回った。 第1四半期（前期比年率2.7％増）から大幅に加速し、名目成長率では2ケタ成長の同12.0％となった。 2023年上半期の日本経済が本格的な回復軌道にあったことが数字から裏付けられた。 第2四半期の実質GDPの実額（年換算）は2019年通年を上回り、欧米諸国にはおよそ2年遅れたものの、コロナ前の水準を回復するに至った。日本経済もようやく｢アフターコロナ｣と言える状況に漕ぎつけたと言っていいだろう。
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
公文書改ざんは｢森友｣だけの問題ではない。プロが指摘する｢行政活動の質の悪さ｣
学校法人｢森友学園｣への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では、改めて公文書のあり方が問われている。決裁文書の改ざんという事態をどう見るのか。日本での公文書の管理はどうなっているのか。情報公開制度の活用を広める活動をし、公文書管理に詳しいNPO法人｢情報公開クリアリングハウス理事長｣理事長の三木由希子さんに聞いた。 —— 今回の公文書の改ざんの問題を、｢森友問題｣として読み解くのではなく、行政文書全体のあり方として考えることが必要だと言われています。 三木：財務省に限らず、役所には｢記録に残っていると不都合｣｢記録にあっても出したくない｣類の文書はあります。今回の｢森友学園に対する国有地払い下げに関する決裁文書｣は、まさにその一例。そもそも、この払い下げの経緯を、政府が洗いざらい全て話したとしても、おそらく国民の理解は得られないし、批判の対象となるでしょう。なぜならば、そもそもの契約内
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