大幅賃上げでも喜べない理由。ついに｢高卒正社員の初任給｣が最低賃金を下回った日本

2023年の春闘は30年ぶりの大幅賃上げとなった。 定期昇給分とベースアップの賃上げ率は前年比3.58％増の1万560円（連合の最終集計）となり、岸田文雄首相をはじめ経団連、労働組合の連合の政労使そろって、その成果を自画自賛している。しかし本当に喜ぶべきなのだろうか。 気になる数字がある。 今回の春闘では、高卒初任給に相当する｢企業内最低賃金協定｣の要求・交渉も実施されたが、高卒初任給はほんのわずかしか上がっていないのだ。 連合の集計によると、のべ1425組合が高卒初任給の引き上げについて交渉し、基幹的労働者の定義を定めている場合の最低賃金の妥結・回答額は、単純平均で月額17万2339円、時間額で1068円だった。基幹的労働者の定義を定めていない場合は、平均で月額17万937円、時間額は1000円だった。 交渉前の水準に比べて前者は時間額で37円、後者は28円のアップしたにすぎない。 これ

[confi]

“アルバイトのほうが気楽でよいと考える若者もいる。高卒初任給の低さがフリーター志望の若者を増やすという社会的リスクも内包してるのだ。”

[wxitizi]

平均賃金（最低賃金に合わせ、時間あたりの平均賃金）との比率が上昇するようにハイペースで最低賃金を引き上げる政策がとられてきたのだから、最低賃金近辺で働く人が増えるのは当然で、それは困窮化を意味しない。

[R2M]

「もともと日本の最低賃金制度は1959年、当時多かった中卒初任給の最低額を決定する業者間協定方式を法制化したものだ」ほー