コロナワクチン副作用被害 3年で過去45年上回る ワクチン問題研究会が厚労省で会見（週刊大阪日日新聞） - Yahoo!ニュース
※1：厚労省予防接種健康被害救済制度認定者数 ※2:疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審議結果 2024年1月31日厚労省発表分をもとに本紙で作成 （一社）ワクチン問題研究会（兵庫県宝塚市）が先月11日、厚生労働省で「設立後6カ月の成果報告～ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認～」について記者会見を行っている。冒頭で京都大名誉教授で、同会の代表理事を務める福島雅典医師が、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表した。（加藤有里子） すべての臓器で発症心臓溶けたケースも 2021年12月から23年11月の間に、米国立医学図書館（NLM）が提供する医学関連分野の文献データデータベース、パブメド（PubMed）に掲載された副作用報告件数は3071件にのぼる。血液、神経、内臓、目な
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記｜日刊ゲンダイDIGITAL
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた
中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
日本、２０２３年１０～１２月期はマイナス成長 リセッション入り
日本経済は２０２３年１０～１２月期がマイナス成長となり、リセッション入りした /Zhang Xiaoyu/Xinhua/Getty Images 香港／東京（ＣＮＮ） 内閣府が１５日に発表した２０２３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．４％減だった。国内消費が弱く、予想外のマイナス成長となった。 マイナス成長は２四半期連続で、日本経済はリセッション（景気後退）入りした。リセッションは通常、２四半期連続で経済が縮小することを指す。 日本のＧＤＰは米ドル換算で、ドイツに抜かれて世界４位に転落した。 個人消費は日本経済の約半分を占めるが、２３年１０～１２月期は前期比０．２％減だった。日本の消費者は食料や燃料などの価格の上昇に苦慮している。 ジャパンマクロの東京在住のストラテジスト、ニール・ニューマン氏によれば、日本は基本的なエネルギーの９４％、食料の６３％を輸入しているた
1月の貿易収支1兆7583億円の赤字 輸出の伸び鈍く - 日本経済新聞
財務省が21日公表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆7583億円の赤字だった。赤字幅は前年同月に比べて49.9%縮小した。2カ月ぶりに貿易赤字となった。全体の輸入額は9兆909億円で、9.6%減った。減少は10カ月連続だ。輸出額は7兆3326億円で11.9%増え、2カ月連続で増加した。数量ベースでも2.3%増えた。輸入は資源関連が全体を押し下げた。原油
少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案 | NHK
少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。 少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。 これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。 そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。 また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。 一方で、低所得者に対して
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企業の好業績に死角 10〜12月GDP0.4%減、投資・賃金に回らず - 日本経済新聞