世界で大規模化の進む系統用蓄電池、GW級も計画
再生可能エネルギーの急増やそれに伴う出力制御（出力抑制）を受け、電力系統の需給バランス改善に活用する系統用蓄電池の導入が世界各地で加速している。プロジェクト単体で数百MWh規模に達する案件も珍しくなくなっており、GW級の設置を計画する企業やプロジェクトも増加している。本稿では、オーストラリア、チリ、欧州における最新の動向を取り上げてみたい。 州政府が主導し1GWを入札 オーストラリアでは南東部のニューサウスウェールズ（NSW）州が2023年11月22日、電力系統の需給制御を目的とした出力1GWの系統用蓄電池の入札結果を公表した（図1）。同入札ではAGLエナジーやアケイシャエナジー（Akaysya Energy）を中心に6プロジェクトの合計で1075MWを調達する。内訳は、蓄電池が3件、VPP（仮想発電所）が3件となる。
大手電力が市場操作か、カルテル捜査で公取がつかんだ闇
公正取引委員会は3月30日、電力カルテルに関して中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で排除措置命令および課徴金納付命令を出した。過去最高の1010億円という課徴金総額や経営陣の進退ばかりに目がいきがちだが、今回公取が明らかにしたのはカルテルだけではない。公取の命令の中には「電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供」という項目で、大手電力による市場操作など驚くべき行動が多数記されていたのだ。 今回、公取が命令を出した電力カルテルは、関西電力が主導し、中国電力、中部電力、九州電力の幹部が相互不可侵の協定を結び、地域独占時代の自社供給エリア（以下、自社エリア）を超える営業を手控えたというものだ。その背景に、2017年から関電が仕掛けた苛烈な安値競争があったことは以前に解説した通りだ（「電力カルテルはなぜ起きた？ 関電が安値攻勢をかけた2017年からひも解く」参照）。 関連情報
日本の電力の脱炭素は2035年にも9割実現、日米研究機関が試算
日米の研究機関や大学から成る研究チームは2023年2月28日、日本は今後の脱炭素戦略次第で、2019年に24％だったクリーンエネルギー（再生可能エネルギーと原子力発電）の年間発電量における割合を2035年には同90％に高められること、そして化石燃料の輸入は金額ベースで85％削減でき、同時に発電の平均卸電力コストは2020年比で6％減にできることが分かったとする報告書 「2035年日本レポート：電力脱炭素化に向けた戦略」（日本語のエグゼクティブサマリー） を発表した。 この報告書を発表したのは、米国の国立研究所であるLawrence Berkeley National Laboratory（LBNL）、米University of California Berkeley校、および京都大学の研究者から成る研究チーム。太陽光発電、風力発電（特に洋上風力発電）、そして蓄電池技術のコスト低下トレンド
国交省職員が建設会社に見返り要求、秘密情報の提供を働きかけ
国土交通省の職員が入札に関する秘密情報の漏洩を図った事件で、働きかけた建設会社に対し、見返りとして報酬を要求していたことが判明した。入札への参加が見込まれると考えて職員が接触した相手は15者に上る。国交省関東地方整備局が2022年9月21日、内部調査の結果を公表した。 情報漏洩を企てたのは、関東地整利根川下流河川事務所の職員だ。管理職ではなく、発注業務には関わっていない。所属部署や年齢など、具体的な情報は明らかにしていない。 利根川下流河川事務所は、この職員が情報漏洩を企てた排水樋管新設工事の入札など公告済みだった3件について、公正性が保てないとして22年8月23日までに入札手続きを中止した。 関東地整の発表によると、問題の職員は秘密情報の提供で建設会社から見返りを得ようと画策し、22年7月26日から27日までのわずか2日の間に極めて精力的に動いていた。 入札に関する情報を入手できる立場に
日本の年間消費電力量は急減、電力需給ひっ迫は「タイムシフト」で解決か
昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量（kWh）」の追加では解決せず、機動的な電力（kWもしくはGW）の増加が必要だという点である。 ところが、一般の報道や自治体の広報資料をみると、昨今の電力需給ひっ迫は、「電力不足」と翻訳されてしまっている。これはさらに「電力量不足」と混同され、電力量不足なら、電力量を増やす原子力発電（原発）を再稼働しないといけない、という“結論”にたどり着いてしまう。 これが、単純に対策として誤りであることは、記者の最近の記事や、専門家である京都大学特任教授の安田陽氏などが伝えているところだ。 ただ、その誤解がこれだけ広まってしまうと、誤解を一気に解くのは容易ではない。「風邪に抗生物質を処方する」という誤りと少し似ているかもしれない。専門家（医者）を含む非常に多くの人が一度そう思い込ん
デジタル政府の不備が露呈、特許庁システム55億円の無駄を振り返る
日経コンピュータの書籍『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』より、デジタル政府20年の歴史を解説した第2章の一部を再録しました。本記事は第2回です。 政府が2003年から、大手ITベンダー依存のシステム調達体制を改める施策を相次ぎ打ち出した。だが当時のIT調達改革は官公庁の調達能力を高めるには全く不十分だったことが、次第に明らかになる。 その不備が露呈した失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトである。2004年から8年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した業務・システム最適化計画に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。 特許庁
日本の大企業が失敗から学べない理由
シリコンバレーのスタートアップを取材していて気付くのは、彼らがみな「失敗からの学び」を大事にしていることだ。とにかく多く失敗することで、より多く学ぼうとしている。一方、日本の大企業は、失敗から学ぶのを苦手とする傾向がある。なぜだろうか。 失敗からの学びは、「デザイン思考」や「リーンスタートアップ」といったシリコンバレー企業が決まって実践するイノベーションの方法論における基本動作でもある。こうした方法論では、アイデアを考えたらなるべく早くプロトタイプや製品に仕立て上げて、顧客に試してもらって改善点を見つけ出す。改善したらまた顧客に試してもらい、それを改善するというサイクルを何度も繰り返すことが推奨されている。 かつては「××社のソフトウエアはバージョン3まで信用できない」という批判があったように、完璧ではない製品を世に出すことは忌み嫌われてきた。しかし今日では「継続的デリバリー」という概念が
実は日本に源流？ 最初期のヒットはプリクラ？ 知られざるMVNO誕生秘話
2015年の通信業界を大きく賑わせた、格安SIMや格安スマホ。今や大手量販店の店頭に大きなコーナーができるなど大ブレークし、携帯大手3社に次ぐ、第四の勢力になりつつある。 格安SIM、格安スマホ市場の原動力となっているのが、MVNO（仮想移動体通信事業者）だ。MVNOとは、電波の割り当てを受けてサービスを提供するモバイル事業者から、無線ネットワークを借りて自社ブランドのモバイルサービスを提供する事業者のこと。既に敷設してある無線ネットワークを借りて事業に参入できるため、参入コストを大きく抑えられる。 MVNOの仕組みを活用して、携帯大手3社以外の新規参入事業者が続々と登場。そんな新規参入事業者向けに、端末販社などを経由してSIMロックフリー端末を提供する国内外の様々な端末メーカーが現れ、これまでの携帯大手各社を頂点とするエコシステムとは、全く異なった市場が形成されつつある。
GoogleのモバイルWeb高速化プロジェクト「AMP」、来年Google検索に導入
米Googleは現地時間2015年11月25日、同社が進めているモバイルWebページ高速化を実現するためのプロジェクト「Accelerated Mobile Pages」（AMP）を来年の早い時期に「Google Search」に導入する計画を明らかにした。詳しいタイミングについては近いうちに発表するとしている。 AMPは、モバイルWebの性能を大幅に向上し、ビデオや画像などリッチなコンテンツを掲載するWebページが広告と連動しつつ、高速表示できるようにすることを目的とする。様々な異なるプラットフォームやデバイスでも、同一のコードでニュース記事などを瞬時に表示することを目指す。 Googleは今年10月に同プロジェクトを発表するとともに、軽量なWebページの構築を可能にするオープンソースのフレームワーク「AMP HTML」の初回技術仕様を「GitHub」で公開した（関連記事：Google、
もう「iPhoneだから安全」ではない、誰にでも感染し得るiOS向けマルウエアの脅威
これまで、アプリマーケットが管理されておりウイルスに感染する可能性は低いとされてきたiOS。だがここ最近、そのiOSを狙ったマルウエアが増加しており、しかも誰もが感染する形で広まっていることから、注目が集まっているようだ。そうしたマルウエアは、安全とされていたiOSにどのような手口で侵入するのだろうか。 iOSは本当にマルウエアに感染しないのか？ スマートフォンのセキュリティに関する問題は、スマートフォン黎明期から高い関心が寄せられており、中でも一度感染すると大きな被害を受ける可能性があるマルウエアに対する注目度は高い。その多くは、グローバルで見るとシェアが大きく、オープン度が高いAndroidを狙ったものと見られている。Androidの公式アプリマーケットであるGoogle Play上では、多くのセキュリティアプリが提供されている（写真1）。 写真1●8月18日に開催された360モバイル
GoogleがAndroid性能強化のFlexyCoreを買収、米メディアが報道
米GoogleはAndroid向け性能強化ツールを手がける仏FlexyCoreを買収した。複数の米メディア（PCMag.com、CNET News.comなど）がGoogleから確認を得たとして現地時間2013年10月22日に報じた。 FlexyCoreは創業5年の新興企業。主要製品の「DroidBooster」はAndroid端末の性能向上と電力寿命延長を可能にする。Googleは買収金額について明らかにしていないが、1690万ユーロ（約2300万ドル）と伝えられている。 米TechCrunchによると、買収の動きは昨年9月から始まっていたが、結論に至ったのは今月初めだという。 FlexyCoreはすでにGoogleのAndroidチームに統合されており、DroidBoosterはAndroid向けデジタルコンテンツ販売／配信サービス「Google Play」から削除されている。 Goo
「服が透けるカメラアプリ」、ダウンロードすると2万9000円の請求---シマンテックが警告
シマンテックは2013年3月19日、ワンクリック詐欺にも似た悪質なAndroidマルウエアが出回っているとのブログ記事を公開した。 知人からのSMSメッセージで「服が透けるカメラアプリ」のダウンロードURLが届く（写真1）。リンクをタップすると「Infrared X-Ray」という名前のアプリに誘導される。このアプリがAndroidマルウエアで、インストールすると連絡先情報が所定のサーバーにアップロードされる。 さらに「このスケベ野郎！」とユーザーを侮蔑する画面を表示する。このマルウエアは亜種も存在が確認されており、最新の亜種では「お母さんとエッチ」というアダルトサイトの登録情報を表示して、登録完了というメッセージとともに2万9000円を請求する（写真2）。請求はSMSメッセージとしても送られてきて、支払わないと連絡先に登録されている友人や知人に連絡すると脅される。 加えて、デバイスの連絡
世界のスマホ出荷、Androidのシェアが70％に拡大、iOSは22％に
米Strategy Analyticsが現地時間2013年1月28日に公表した調査によると、2012年第4四半期（10～12月）に世界で出荷されたスマートフォンの台数は2億1700万台で、前年同期の1億5700万台から38％増加した。2012年の年間出荷台数は7億10万台となり、2011年の年間出荷台数、4億9050万台から43％増加した。出荷台数の伸び率は2011年の64％から鈍化しているが、北米や西欧などの先進国地域でスマートフォンの普及が進んでおり、市場が成熟してきたためと同社は分析している。 OS別で見ると、米Googleの「Android」搭載端末の2012年第4四半期における出荷台数は1億5210万台で、前年同期の8060万台から89％増加。出荷台数シェアは70.1％に達し、前年同期の51.3％から大きく伸びている。同端末の2012年における年間出荷台数は、4億7900万台とな
「ブラウザーではJavaを無効に」――Javaの脆弱性に注意喚起相次ぐ
国内外のセキュリティ組織やセキュリティ会社は2013年1月11日以降、Javaの実行・開発環境である「Java 7」に新たな脆弱性が見つかり、攻撃に悪用されているとして注意を呼びかけている。対策は、脆弱性を修正した「Java 7 Update 11」にアップデートすること。セキュリティ組織の米US-CERTなどでは、WebブラウザーでJavaを無効にすることも勧めている。 今回脆弱性が見つかったソフトウエアは、プログラミング言語JavaのプラットフォームであるJava 7 Update 10およびそれ以前。 具体的には、Javaで作成されたアプレットやアプリケーションの実行環境であるJava SE Runtime Environment（JRE 7）、それらの開発環境であるJava SE Development Kit（JDK 7）、JREやJDKなどをまとめたパッケージであるJava P
「平常時の14倍に耐える構成に再設計」、KDDIが年末年始の障害の原因と対策を公表
KDDIは2013年1月16日、2012年12月31日と2013年1月2日に起こった「4G LTEサービス」の通信障害、および1月1日に起こったau ID認証決済システムの障害について、障害発生の経緯と対策について、説明会を開いた。 4G LTEの通信障害は、まず12月31日の午前0時から午前4時23分にかけて4時間23分の間、データ通信できない、または利用しづらい状況になった（関連記事）。影響は全国の最大約180万人に及んだ。 今回の説明によると、原因はLTEの信号中継装置と信号制御装置の間の認証応答のタイムアウト値に不整合があったことにあるという（写真1）。 KDDIの4G LTEでデータ通信を利用する場合、月間7Gバイト以上などデータ通信の総量に応じた速度制限をかける。これをカウントする「利用通信量制御認証」を行うために、LTE端末は信号中継系の装置を介して「加入者プロファイルサーバ
［CES2013］ソニーがXperia Zの機器間連携を披露、1Tバイトの「Personal Content Station」も登場
ソニーは、同社のスマートフォン「Xperia Z」と、テレビやオーディオ機器を連携させるデモを「2013 International CES」で披露した。 「ワンタッチ」をキーワードに、Xperia ZのNFC機能と、Bluetoothおよび無線LAN（Wi-Fi Directなど）機能を活用し、静止画や動画コンテンツをデジタル機器間で容易に共有できるようにした。機器間の接続をスムーズにすることで、ユーザーにとって扱いやすいユーザー・インタフェースを実現し、機器の付加価値を高める考えだ。 ソニーの提唱する“ワンタッチ”は、初期認証をNFCによる非接触ICタグで済ませ、その後のコンテンツのやりとりはBluetoothや無線LANで実行するもの。こうしたアイデアは以前から出ていたが、スマートフォンやデジタル機器が標準的にBluetoothや無線LAN機能を備えるようになったことで、ここへきて現
アドビシステムズ、7型タブレット向け「Photoshop Touch」新版
アドビシステムズは2012年11月29日、7型程度の小型画面を搭載したタブレット端末向けの画像処理アプリ「Adobe Photoshop Touch 1.4」を発売した。iPad MiniやNexus 7などに対応する。販売価格は850円。 「Adobe Photoshop」コア機能を使いながら、タブレットで操作するよう設計したソフトの新版。機能面ではブラシストロークを強化したほか、色選択のワークフローを改良。「Lens Flare」「Stamp Pattern」などのエフェクトを追加した。 iPad用に感圧スタイラスの対応を増やし、「Pogo Connect」「Jot Touch」「Jaja」の3機種が使えるようになった。処理した画像はアプリケーション内から直接、FacebookとTwitterで共有できる。 iTunes App Store、Google Play、Amazon App
Simeji新版に「音声つぶやき」機能が追加、“乙女”向けコラボイベントで初披露
バイドゥは2012年11月17日、同社が提供しているAndroid向け日本語入力用アプリケーション「Simeji」の新バージョン「5.3」を公開した。Androidスマートフォンやタブレット端末ユーザーは、Google Playから無料でダウンロードできる（関連記事：Simejiの新版5.2が公開、「AA文字入力」とビジネス利用に役立つ「テンキー数字入力」に対応）。 バージョン5.3では、目玉となる新機能として、音声メッセージをSNSなどに手軽に投稿できるようにする「録音入力機能」を搭載した。録音入力機能を使うには、テキスト入力時にキーパッド上部に表示されている「立方体アイコン」をタップしてサブメニューを開き、メニュー右端に表示される「吹き出しアイコン」を選択する（写真1）。 すると音声録音用の専用画面が開くので（写真2）、「録音開始」ボタンをタップしてからAndroid端末のマイクに向か
国内向けAndroid端末の複数機種にDoS攻撃を受ける脆弱性が見つかる、IPAなどが公表
情報処理推進機構（IPA）のセキュリティセンターとJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2012年11月14日、主に国内メーカーが製造した国内向けAndroid端末の複数機種に、DoS（Denial of Service、サービス妨害）攻撃を受ける可能性につながる脆弱性が見つかったことを公表した。 両組織が共同で運営している脆弱性情報公開サイト「JVN」（Japan Vulnerability Notes）に同日付けで掲載された情報（JVN#74829345）によると、同脆弱性は「Android OSを搭載した一部の端末に、特定のシステム領域を参照する際の処理に問題があり、これを悪用されるとDoS攻撃を受ける危険性がある」というもの。フォティーンフォティ技術研究所の大居司氏が発見してIPAに報告した。 具体的に、同脆弱性を利用したDoS攻撃の流れは次のようになる。ま
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先端半導体材料は「ほぼ日本で調達できず」、“失われた30年”が痛手に
