HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」、予約注文が開始--支払いは仮想通貨 - CNET Japan
HTCが、同社初のブロックチェーンスマートフォン「HTC Exodus 1」の予約注文受付を開始した。 そもそも「ブロックチェーンスマートフォン」とはいったい何か。HTCによると、ブロックチェーン暗号化が適用されていることからそのように名付けられており、セキュリティ関連の分散型アプリケーションに特化しているという。このスマートフォンは、それ自体がブロックチェーンノードとしても機能する。 HTC Exodus 1は、仮想通貨に対する鍵を格納するための安全な場所を提供する。「セキュアエンクレーブ」とHTCが表現する場所は、スマートフォンのその他の部分や「Android OS」から保護されている。また、「Social Key Recovery」という仕組みが搭載されており、スマートフォンを紛失したり盗まれたりした場合や自分の情報を忘れた場合に仮想通貨にアクセスできるように、暗号化キーの一部を託す
Alphabet、DNSクエリを暗号化するアプリ「Intra」を公開--ネット検閲に対抗
Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering
LIFULLら、不動産情報コンソーシアム（仮称）設立へ--ブロックチェーン使い情報共有へ - CNET Japan
不動産情報のあり方が変わろうとしている。LIFULL、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ先端技術は、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始。7月30日、不動産情報コンソーシアム（仮称）の設立を目指し、説明会を開催した。 不動産情報は、土地、建物ともに、同じものが1つしかない独自情報。しかし、不動産仲介やポータルサイト、物流など、情報の幅、種類、取扱範囲は異なるものの、さまざまなプレーヤーが1つの物件に対し、多面的な情報を持っている。NTTデータ経営研究所の桜井駿氏は「言うなれば、実物の資産は1つだが、情報はあふれている状態」と現状を表現する。 この状況では、物件の賃貸広告が出ていても、入居者がいるケースもあり、実際の不動産の状況と情報にギャップが生じている。こうしたいわゆる「おとり物件
“少ないデータ”で高精度AIを実現したRidge-i--白黒映像をカラーに、ゴミ焼却炉は自動化
Ridge-iは、2016年7月に設立された深層学習のコンサルティングや開発を担う企業だ。2017年に放送されたNHKスペシャル「戦後ゼロ年 東京ブラックホール 1945-1946」内の白黒映像を、AI（人工知能）でカラー化したことで注目を集めた。同社が手がけるAIソリューションやその活用によって広がる可能性について、代表取締役社長の柳原尚史氏に聞いた。 「最初の1枚」を人が彩色するだけで自動彩色 柳原氏は、小学生時代に親からゲームを禁止されていたことから、何とかしてゲームで遊べないかと考え、当時自宅にあったPC-9801を使ってゲームを自作。それをきっかけにエンジニアの道を進んだ。その後、大学を卒業し大手通信業社や大手金融機関に務める中で、「リスク分析やアルゴリズム取引きの開発に携わっている時に深層学習の可能性に気づき、Ridge-iを設立した」（柳原氏）と振り返る。 Ridge-iの強
LINEは金融を“Redesign”できるか--出澤社長が語る「決済革命」やブロックチェーン
LINEは6月28日、年に一度の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。同日には複数の新サービスとともに、LINEが向かう今後の方向性などが示された。 7年目を迎えたLINEは、「Redesign（リデザイン）」をテーマに、FinTech、AI、エンターテインメント、Eコマース、メディア、広告など各分野の新たな取り組みを発表。特にフィーチャーしていたのが、“決済革命”をうたったモバイル決済サービス「LINE Pay」の新施策や、トークンエコノミー、仮想通貨取引所「BITBOX」といったFinTech分野だ。 LINE Payでは、SMB（中小・個人事業主）をターゲットに、スマートフォンがあればQRコードで決済できる店舗向けアプリの無償提供、店舗決済手数料0％（8月からの3年間、アプリ利用のみ）、クラウド会計サービスなどを手がけるfreeeとの提携を発表。
暗号化された電子メールが読み取られるおそれ--「EFAIL」脆弱性が明らかに
電子メールの暗号化に脆弱性があり、ハッカーらにメッセージを読み取られるおそれがあるという。 欧州の研究者らによって「EFAIL」と名付けられたこの脆弱性は、PGPなどの電子メール暗号化規格を破るものではないが、電子メールクライアントがHTMLコードを読み取る方法に関連する脆弱性を利用する。ハッカーらはこれを利用して、不正なHTMLタグ（外部にロードされた画像へのリンクなど）を埋め込んだ電子メールを送信することにより、PGPやS/MIMEで暗号化されたメッセージを読み取ることができると研究者らは述べている。 EFAILに関する研究者の1人で、ミュンスター応用科学大学でコンピュータセキュリティを専門とするSebastian Schinzel教授は、「現在のところ、この脆弱性に対する信頼できる修正方法はない」とTwitterで述べた。 複数の処理を実行しなければ、この脆弱性を利用して暗号化された
スマホ決済「Origami Pay」、みずほ・三井住友と連携--口座から直接引き落とし
Origamiは4月24日、同社が運営するスマートフォン決済サービス「Origami Pay」において、みずほ銀行および三井住友銀行と連携すると発表した。 両行の利用者は、Origamiのアプリをダウンロードし、「銀行口座とカード」から「銀行口座を登録する」を選択。口座番号などの必要情報を入力して本人確認することで、預金口座とOrigami Payを直接連携できるようになる。 これにより、全国2万店（予定含む）のOrigami加盟店でQRコード決済を利用する際、リアルタイムに預金口座から決済代金が引き落とされる即時口座振替サービスが利用可能となる。口座からの引き落としとなるため、チャージなどは不要だ。 同社では、Origami Payを2016年5月より展開。全国の大手コンビニチェーンやタクシー、インテリア雑貨店、ファストフードチェーンなど、さまざまな業種・業態の店舗やサービスに導入されて
BGPを利用したトラフィック乗っ取り--研究者がデモを披露
8月に開催されたセキュリティカンファレンス「Defcon」のプレゼンテーション（PDFファイル）で、研究者のAlex Pilosov氏とTony Kapela氏がBorder Gateway Protocol（BGP）を利用した攻撃のデモンストレーションを行った。 BGPは、自律システム（AS）におけるネットワーク間の情報交換を可能にするプロトコルだ。BGPは利用可能なIPネットワークのテーブルを保持し、インターネットトラフィックにとって最も効率的なルートを割り出す。Defconでのプレゼンテーションで、Pilosov氏とKapela氏はユーザーのBGPトラフィックを乗っ取ってリダイレクトする攻撃のデモンストレーションを行った。この手法を用いれば、セキュアだとされている通信についても傍受が可能になる。 両氏は、データパケットの有効期間を示す「Time to Live」（TTL）情報を通信中
LINEと野村HD、共同出資会社「LINE証券」設立へ
LINEと野村ホールディングスは3月28日、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の検討開始に関し、基本合意書を締結したと発表した。 この提携では、LINEの金融ビジネス進出に際して、LINEユーザー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズに対し、LINEが持つユーザー基盤に加え、ユーザビリティの高いUI/UXと野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを生かし、新しい金融サービスを提供するという。 同提携の一環として、共同出資会社「LINE証券」を設立。LINEプラットフォーム上で、資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスなどの提供を目指し、検討を進めることで合意している。 LINE証券の代表者は、LINEおよび野村ホールディングスから1名ずつ合計2名を予定。出資比率は、LINE51%、野村ホールディング
メルカリ、研究開発組織「R4D」を設立--6機関とIoTやブロックチェーン研究
メルカリは12月22日、社会実装を目的とした研究開発組織「mercari R4D（アールフォーディー）」を設立したことを発表した。シャープや東京大学など6つの機関とIoTやブロックチェーンなどをテーマに共同研究を進める。 同日の記者発表会で登壇した、メルカリ代表取締役会長 兼 CEOの山田進太郎氏は、「IoTやブロックチェーン、AR・VRなどは、2〜3年後にはかなり我々のビジネスに影響することが容易に予想できる。そういったところをちゃんと追っておくのは、会社として競争力を高めるために重要」と話し、2018年中に数億円規模の投資をする考えであることを明かした。 今回設立したR4Dは、「調査（Research for）」のRと、「開発（Development）」「設計（Design）」「実装（Deployment）」「破壊（Disruption）」の4つのDから構成された名称。（1）外部の企業
ビットコインで買い物できるデビットカード「LBX Dragoncard」--英国で発行
英国のLondon Block Exchange（LBX）は、ビットコイン（Bitcoin：BTC）やイーサリアム（Ethereum：ETH）などの仮想通貨に対応する交換所を開設し、同交換所と連携可能なデビットカード「LBX Dragoncard」を発行する。同カードは、現金引き出しや店舗での支払いに利用できる。サービス開始は2017年12月の予定。 LBXの交換所は、ポンドまたはユーロを使い、BTCやETHのほか、ライトコイン（Litecoin：LTC）、リップル（Ripple：XRP）といった仮想通貨の購入、売却、交換が可能。ウォレットアプリも用意する。同交換所と連携するLBX Dragoncardは、店舗での支払いに使える。つまり、仮想通貨で口座に入金できるデビットカードという位置付けだ。
グーグル、独自のAI用チップ「TPU」は「CPUやGPUの15～30倍高速」
世界は、Googleをチップメーカーとして認める準備ができているだろうか。 Googleは米国時間4月5日、社内開発したチップの性能を公表した。今日提供されている従来のCPUやGPUの15～30倍高速に人工知能（AI）アプリを処理するという。 Googleによると、「TPU」（Tensor Processing Unit）と呼ばれる同社のチップはエネルギー効率も高いという。つまり、所定のタスクをより低い消費電力で完了することができる。 GoogleのAIチップはユーザーのスマートフォンやノートPCには搭載されていないが、オンライン上のすべてのユーザーにとって重要な役割を果たしている。同チップは既に、Googleのデータセンターで稼働しており、検索結果の提示、写真の中の友人の識別、テキストの翻訳、「Gmail」の返信メッセージの草案作成、スパムメールの選別に利用されている。 AIチップを開発
3大メガバンク系VC、資産管理アプリの「マネーツリー」に投資--「MT LINK」の拡大へ
個人資産管理アプリ「Moneytree」を提供するマネーツリーは10月22日、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、セールスフォース・ドットコムより大型出資を受けたことを発表した。今回の出資のリードインベスターは、セールスフォース・ドットコムだという。金額は明らかにしていない。 Moneytreeは、各金融機関が運営するインターネットサービス（明細照会など）にMoneytreeを経由してアクセスする「データアグリゲーションサービス」だ。同社のサービスのプラットフォームである金融インフラサービス「MT LINK」はその中核を担うもので、顧客のアカウント情報をクラウド上で管理し、利用明細を自動的に取得することで、最新の口座情報を提供する。現在は、MT LINKを経由し、1550の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの取引明細情報に対応
角川ドワンゴ学園「N高等学校」2016年4月開校へ--生徒の興味重視、大学受験も支援
カドカワは10月14日、新たな教育事業として7月に明かした、インターネットで双方向の授業を受けられる単位制、通信制の高等学校の詳細を発表。同日、生徒の募集を開始した。学校法人角川ドワンゴ学園として「N高等学校」を沖縄県うるま市与那城伊計に設置する。高校の学科は「普通科」で、生徒は全日制高校と同じ卒業資格を得られる。現在は設置認可の申請中で、2016年4月に開校する予定だという。 学校理事長にはカドカワ代表取締役会長の佐藤辰男氏、N高等学校校長にはドワンゴ教育事業本部の奥平博一氏が就任。校名の“N”は正式名称であり、NetやNew、Next、Necessary、Neutralなどさまざまの意味を込めた。カドカワ代表取締役社長の川上量生氏は「多様性をもたせるために、1つの意味を定めていない。ご想像にお任せする」と話す。 生徒は必履修科目を学びながら、各業界のプロである講師陣によるプログラミング
IBM、DBaaSプロバイダーのComposeを買収
IBMは、クラウドデータベース新興企業のComposeを買収し、同社のデータ分析ポートフォリオのさらなる強化を図っている。 カリフォルニア州サンマテオを拠点とするComposeは、2010年に創設され、以前はMongoHQという社名で知られており、モダンなウェブアプリに対するプロダクション対応のデータベースをアプリ開発者に提供していた。Composeは、Redis、Elasticsearch、PostgreSQL、RethinkDB、そしてもちろんMongoDBを対象としたソリューションを専門としていた。 Y Combinatorの2011年夏クラスのメンバーでもあったMongoHQは、2014年に社名をComposeに変更している。 Database-as-a-Service（DBaaS）を提供する同社は既に、IBMのCloud Data Services事業に統合されている。 IBMは
KDDIとミサワホームグループ、被災度判定計「GAINET」を発表
KDDIとミサワホーム、ミサワホーム総合研究所は、地震発生時に建物の被災度を判定して通知する被災度判定計「GAINET（ガイネット）」を共同開発し、4月下旬よりミサワホームから発売すると発表した。 GAINETは、住宅の基礎部分に設置する計測部で計測した地震波をもとに、住宅内の表示部で分析したリアルタイム震度と建物および地盤の被災度ランクを表示し、音と連動して警告を通知するシステム。地震波の初期微動（P波）を感知し、主要動（S波）が到達する前に警告音が発信される。 震度や建物の被災度などの測定データは、KDDIのLTEネットワークを経由してKDDIのクラウドサーバに集約され、建物ごとの被災度を短期間に把握できるという。また、LTEネットワークを通じて地震情報の送受信やソフトウェアのアップデートにも対応する。 ミサワホームによると、建物の緊急度に応じたオーナーサポートが行えるという。 利用に
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