2年間の自宅待機を命じられたうえ、執拗な退職勧奨を受け、一方的に解雇を言い渡された男性が、会社に対して解雇無効や自宅待機中の差額賃金など1431万円を求めた裁判で、男性と会社の和解が成立した。原告である30代の男性・Aさんと代理人弁護士は6月10日、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで会見を開いた。 原告代理人の三浦直子弁護士は「今回の和解では、会社に対し、解決金として(請求のほぼ満額である)1400万円の支払いが認められた。追い出し部屋以下の扱いをして、理由のない退職勧奨をすれば、こういうペナルティがつくということで、企業に対する抑止力になる」と裁判の意義を語った。 5月下旬に成立した和解では、会社側が解雇の意思表示を撤回しつつ、Aさんが今年5月31日付けで退職を受け入れる内容となっている。その代わり、会社は解決金として、Aさんに1400万円を支払うというものだ。 ●「精神的にまいるから