広島県佐木島 鷺浦小学校。人口減の島で英語教育や落語などの取組みが始まっている
実は、2002年に佐木島の住民の働きかけがあり、この鷺浦小学校は特認校に指定され、学区域以外の子どもたちを受け入れてきた。その後、実際に本土からも子どもがやってきたものの、小さな学校を目的とするのみで、発展性に乏しく、次なる打ち手が課題だったという。 魅力ある学校づくりが求められ、前任の神田校長が教育委員会の支援を受けながら、世界につながる島にしようと、英語教育を目玉にするアイディアを発案した。それはALT（外国語指導助手）を強化する等のプランで、2016年度からスタートしている。 通常の小学校ならALTは週に1日、または小規模なら半日しか授業を受けられない。それが教育委員会の全面的な支援により、週５日のうち４日も終日勤務することとなった。ALTは3つの国から来ていて、フィリピンの男性、シンガポールの女性、オーストラリアの男性が来校していて、2人体制の日もあれば1人の日もある。 ALT来校
職員室中がパニックに陥った18時30分すぎの話 - パパ教員の戯れ言日記
物語調で、めちゃくちゃ無駄に思われる文章が多いですが、都合2時間、酔った勢いだけで書いているのでご容赦くださいませ。酔った勢いなので常体と敬体とかもう何でもありです。ただ、現場の混乱は常体と敬体どころじゃなかったけれども！ 2月27日（木）。何事も無く終わるはずの一日だった。 その日は理科のカリキュラム全部終了させ、最後の時間は電磁石でモーターを作ってレースカーにして遊ぶという、子どもたちにとっても楽しかった日。 たまたま隣もその隣も、移動教室でいなかったため、 「よし、今なら廊下で走らせて良し！」 と40mはあるだろう廊下を、自分たちが作ったモーターカーで競争させている様子を見ながら、「これ完全にミニ四駆やりたくなるやつ…」と内心思っていたりした日。 「明日は、午後出張（プログラミング教育関係で授業を見に行く）だから、よろしくね。」 と、明日の予定を軽くおさらい（週間予定を配っているので
親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた - 前川喜平｜論座アーカイブ
親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平 元文科省事務次官 現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手 堀内京子・田中聡子 朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質
大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説
(緊急声明) 危機に直面している国立大学！～国立大学法人の運営費(運営費交付金)の確保にご支援を～ | 名古屋大学
平成22年9月28日 いま日本は、巨額の財政赤字を抱え、不況の中で大きな転機を迎えています。果たして、5年後、10年後の日本は、どんな姿を描くことができるのでしょうか。今私たちの直面している困難は、明治維新、戦後の復興期に次ぐ大きな困難です。資源に乏しい日本にとって、またこの困難があるからこそ、次代の日本を切り開く人材を育てる事、日本の新しい知恵を育てる事が最も大切な事であると思います。今こそ「米百俵」を、次代の人材育成、大学生や大学院生の育成に注がなくてはなりません。しかし、悲しい事に、国立大学法人の運営費(運営費交付金)は、平成16年度から毎年1%の削減が行われてきました。削減額は、名古屋大学で14億円にものぼります。さらに、平成22年度は臨時的減額として1%～1.8%の運営費交付金が減額され、名古屋大学の場合1.8%、4.5憶円が削減されました。これらの削減に対して名古屋大学では、一
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文教・科学技術関係資料 平成24年11月 財務省主計局(pdf)
田中良区長による「新しい杉並」 初議会の教育委員人事／杉並区議会議員（無所属）堀部やすし
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kokoro/century/news/20061206org00m100079000c.html
asahi.com：「まるでヒトラー」 迷走続く教育再生に有識者委員反発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061109i201.htm
「教育指標の国際比較」（平成18年版）について−文部科学省