高知県は全国の都道府県の中でも突出して「貧困」の地域だ。一人あたりの県民所得では沖縄県とトップを争う。
高知県は全国の都道府県の中でも突出して「貧困」の地域だ。一人あたりの県民所得では沖縄県とトップを争う。
「弁護士過疎」と呼ばれる地域に、地元出身でない弁護士が「Iターン」でやってくるケースが急増している。背景には、都会に弁護士が集中しすぎて就職難や過当競争になっている現状がある。公設事務所の任期が終わってもそのまま地元に残ったり、「依頼者と直接向き合いたい」と国内有数の大規模事務所から転出したりする弁護士も。「過疎だっただけに仕事は山のようにある」と、地方でサラ金の過払い利息16億円を取り戻した例もある。 「借金問題を取り扱う弁護士が借金を整理――」。昨年5月、島根県浜田市などでこんなチラシが新聞に折り込まれた。東京に事務所がある弁護士が郵便と電話で依頼を受けるという内容だった。 この弁護士によると、一昨年半ばから、九州や東北、中国地方で毎月6万枚ほど配布し、申し込みは月に数件。「東京近郊では弁護士が増えて相談が減ってきたので」と説明する。 司法制度改革の一環として、かつて500人前後
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