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西日本豪雨によるダムの緊急放流で肱川が氾濫し、5人が犠牲となった愛媛県西予市では、「ダムに殺された」との住民からの批判の声を受け、野村ダムの放流について全国初となる取り組みを始めました。その一つ、「緊急放流」の通知について“3時間前に知らせるルール”『愛媛モデル』は全国の他のダムにも広がり始めています。「同じ規模の豪雨があっても犠牲者を1人も出さない」。尊い命を守るために新たに踏み出した防災対策は今年の梅雨でどのように役立っているのか、 “死角”は無いのか、地元メディアの南海放送が伝えます。 愛媛県が過去最も遅い梅雨入りを迎えた今年6月26日、西予市危機管理課は“厳戒態勢”に入りました。 「あす(27日)、西予市には『大雨警報』が出される可能性が高い」 西予市の野村ダムは、1年前の西日本豪雨で早朝6時20分に緊急放流を実施。市の住民への避難指示が、そのわずか1時間10分前だったこともあり、

冬夜 @shikitouya108 母の実家が川原湯温泉で宿を営んでいました。 八ッ場ダム建設の為に廃業をし、母も私達も故郷を失くして寂しい思いをしていましたが、今回のダムの記事を幾つも拝読し、これは必要な事だったんだな。と、ようやく納得出来た気がします。 ダムの話を取り上げて下さった皆様に感謝を。 2019-10-13 13:11:36 リンク kawarayu.jp 川原湯温泉協会 名残惜しまれながら新天地へ引っ越し致しました。新たな一歩を踏み出し、『湯かけ祭り』の舞台もここへ移ります。 11 users 29

去る10月12日から13日にかけて2019年台風19号(Hagibis)が関東から東北南部にかけて直撃し、その災害は関東甲信越と奥羽南部に甚大な打撃を与え、現在も余波による拡大が継続しています。 台風19号は、台風15号とほぼおなじ進路を取りましたが、やや西寄りの進路であり且つ、大型で強い勢力を維持しながら上陸しました。 大型であると言うことは、その風雨による影響圏が広いと言うことを意味し、強い勢力は、風雨の双方またはその一方が強いことを意味します。そして進路が西寄りになったことで、首都圏の大部分が台風の進路右側、危険半円（きけんはんえん）に入りました。北半球では、台風＝熱帯性低気圧の進路右側では、台風の中心に吹き込む風力と台風の進行速度が加算される形で合成風力となりますので、風雨が進路左側より大幅に強くなる為、と呼ばれています。一方で進路左側は可航半円（かこうはんえん）と呼ばれます。 台

富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務（総務・人事本部長）は話す。 富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25％に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」（平松常務）と判断して働き方の刷新を決めた。 廃止せず残すオフィスは3種類 廃止せず残

台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、

災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

少年法改正に関する実務者協議　ここしばらくの間、またぞろ少年法改正に関する議論が活発になってきています。 6月25日、与党の少年法改正に関する実務者協議で、18－19歳の犯罪に対する「検察官送致」の対象犯罪を拡大する方針が決まりました。 少年法では、20歳未満の少年による犯罪行為の場合、検察官はすべて家庭裁判所に送致する「全件送致」が定められています。しかし、16歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた場合、原則として家庭裁判所から検察官に送り返すことが定められています（第20条第2項）。これを検察官送致（逆送）と言います。その場合、少年は成人同様の刑事処分を受けることになります。場合によっては少年院ではなく、刑務所（少年刑務所）に入ることになります。 この規定は、2000年の少年法改正によって定められたもので、1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件などを契機として、少年

韓国ではエリート以外は全てダメ、だから日本に来る 「日本に来るのは頭の悪い韓国人です」 新宿、歌舞伎町の取材を続ける中、深夜のコンビニで出会ったのがキムさん（仮名）だった。韓国からの留学生で時給がいいのでコンビニの夜勤に入っているという。新宿に限らず、東京のコンビニ店員は外国人が多い。 「留学したいので、一番頭いいのがアメリカ行きます。次がヨーロッパ、そして頭の悪い韓国人が日本です。私は頭が悪いから、日本」 キムさんが自嘲する。韓国ではソウル大学や高麗、延世、梨花女子といった名門大学に入れなかった者は留学で箔はくをつける。日本より学歴社会で、留学にも積極的だ。キムさんは日本の某マイナー私大の大学生、よほど大学に詳しくなければ、誰も知らないような大学だ。 「韓国では一流大学に入れなかったらエリートにはなれません。あとは兵役で特殊部隊とか配属されると親が喜びます。スポーツ選手も成功したらエリー

大学卒業後７年間引きこもっていたのだが、心機一転働き始めて約１年になる。その経緯を記しておこうと思う。 子供の頃プライドが高く、失敗や恥を極度に恐れる性格だった。 というのも、幼少の頃、一つ上の兄とは別に母方の実家で年下の従兄弟と一緒に祖父母に育てられたり、 父親に無意味に脅かされたり（曲がり角や暗がりから「ワッ！」と言って脅かしてきた）、小さな失敗を蒸し返して執拗にからかわれたことなどが影響したためだと思う。 自分から心を開くことはなく、相手が心を開いているかどうか疑いながら仮面を被って人と接してきた。 大学生の頃初めての一人暮らし、滑り止めで受かった大学では周りに馴染めず（若者が怖い）、居場所は２ちゃんねるだけだった。大学は憂鬱と不安と恐怖と怠惰にまみれた日々だったと言える。 高校の頃から長らく体調不良気味（慢性的な下痢・眼精疲労）だったのも関係しているかもしれない。 勉強のやる気を失

夢花 ことり🕊💉💉💉 @kotoRichanPPP 選挙の日で候補者の名前を出せないからって、立憲議員達が一斉に #宇都宮 ハッシュタグを付けて特定候補を匂わせる不自然なツイート。びっくりなのが、この姑息で卑怯なやり方を、党首自ら率先してやってる事。 これ与党陣営が同じことをやったら間違いなく「公職選挙法違反だ！」と騒ぎ立てるやろ。 pic.twitter.com/mtmWYOqP3j 2020-07-05 17:47:23

新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに齒止めがかからない。厚労省は6月5日、コロナ関連での解雇が2万人を超えたことを発表。今、労働市場では何が起きているのか？ 解雇にあった当事者の声、そして専門家の分析とともに、コロナ解雇の最前線を追った。 ▼清田徳明さん（仮名・44歳）職種：飲食チェーン／役職：課長級／失職理由：解雇／年収：600万円 飲食チェーンにてアルバイトから正社員登用され15年間勤務。日中はもっぱら自室で求人サイトを眺めエントリーを続ける日々を送る ＝＝＝＝＝ 5月末に発表された4月の有効求人倍率は1.32倍で4か月連続で減少。日本の労働市場が急速に悪化している現状も数字となって現れ始めている。 関東圏を中心に展開する飲食チェーンでエリアマネジャーを務めていた清田徳明さん（仮名・44歳）も悪化する状況を肌で感じている。緊急事態宣言の延長が発令されたGW明けに解雇通知され、

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熊本県南部の豪雨による球磨川の氾濫を巡り、熊本県の蒲島郁夫知事は5日、自身が建設に反対し、国が2009年に中止した球磨川支流の川辺川ダムについて報道陣に問われ、決断は県民の意向と説明した上で「こういう形で続けていきたい」と反対の方針に変わりがないと強調した。 蒲島知事は県災害対策本部の終了後、取材に応じた。大きな被害が出たことに「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった。非常に悔やまれる」と述べた。 さらに「ダムによらない治水を極限まで検討する」「それをさらに考える機会を与えられた」と話したが、具体的な方策には言及しなかった。 国土交通省によると、球磨川では川底の掘削や堤防強化などの工事が複数の場所で続くが、住民の同意が得られないことなどを理由に未着工の工区もあるという。 国は1966年、支流の川辺川にダムを設ける計画を発表したが、建設賛

採掘会社が4万6000年前のアボリジニの遺跡を爆破。しかもこれ合法なんですって2020.07.05 22:0056,458 George Dvorsky - Earther Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 合法に違法行為が行なわれたら、当事者はいったいどうすればいいのでしょうか…。 西オーストラリア州の文化的に重要な遺跡が5月、鉱山の拡張工事中に破壊されました。ビックリするのは、この破壊行為は州の許可を得て行なわれたんですよ。オーストラリアの遺産保護法が荒唐無稽だってことを露呈してしまいました。 一体何が起こった？爆発によって破壊されてしまったのは、西オーストラリア州のピルバラ地域にある第1ジュカンと第2ジュカンの岩窟住居で、4万6000年以上前に先住民が暮らしていた、オーストラリア最古の遺産のひとつ。こんなのもう、ニュース自体が壊滅的です。この

トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで開いた独立記念日の祝賀イベントで演説した。「過激左翼との戦い」を宣言し「米国の生活様式を守り維持する」と強調。11月の大統領選を前にリベラル派や主要メディアら抵抗勢力への敵意をむき出しにした。感染拡大の続く新型コロナウイルスについては「99％は無害だ」と述べた。 演説は、トランプ政権が昨年、記念日の花火大会に合わせて始めた国威発揚イベントの一環。戦闘機や大統領専用機が上空を飛行した。大統領が独立記念日の式典で演説するのは異例。「祝日の政治利用」批判を意識し、昨年の演説は国民融和を訴える内容だったが、今年は党派色を鮮明にした。 トランプ氏は、黒人差別への抗議デモで続く銅像や記念碑の破壊・撤去に対し「歴史の抹消は許さない」と強調。「過激左翼やマルクス主義者、無政府主義者らを倒す戦いだ」と述べた。またメディアに対しても「歴史を守ろうとする市民に差別主義者の

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