インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏（４３）が７日、ツイッターを更新し、お笑いタレントのほんこん（５７）が、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１７）のツイッターでの“物言い”に苦言を呈したツイートに対し「相手の言葉をそのまま返すのが失礼にあたるなら、最初に言い出したトランプ大統領の物言いが良くないという話になります。目上なら未成年に対して失礼な物言いが許されるという文化は、アメリカにも日本にもないかと」と持論を展開した。 ほんこんは、グレタさんが日本時間の６日、トランプ大統領の「集計をやめろ！」というツイートを引用し、「落ち着いてドナルド」などとツイートしたことに対して「トランプ大統領は落ち着いてると思うがそれより目上の方にそんな物言いは？」と苦言を呈していた。 トランプ大統領は昨年１２月、グレタさんが米誌「ＴＩＭＥ」の「今年の人」に選ばれた時、

【速報】トランプ氏、選挙人を追加獲得するため、自身の支持者が多い日本を「５１番目の州」として早期編入するよう指示（虚構新聞社／17:19発表） [このツイートで共有されているコンテンツは選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性しかありません。]

「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。

ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が５日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった

永田ジョージ / 旅するピアノ @georgenagata 東京ドーム55個分、ぐるっと歩くと2時間以上かかるキャンパスのでかさは伊達じゃない… 好みの女の子に野菜くれてた一ノ矢風呂場のじいさん、とっくに引退しちゃったのかなあ。 twitter.com/shun0102/statu… 2020-11-06 22:01:58

トランプ氏の発言をそのまま伝えるTBSと、トランプ氏の発言には証拠がないことを伝えるBBC。 この差よ！ TBS『トランプ氏が緊急会見「選挙妨害起きている」』 BBC『Trump repeats voting fraud c… https://t.co/pdBMWvuWDT

残りの5つのブロックで有権者の半数を制すれば楽勝なんです。 メディアが報道し始めたら奇跡が起きるんではないかと朦朧とした頭で妄想する癌治療中のかっちゃんなう。 https://t.co/mLuryn6cmP

Twitter社、トランプのツイートに対してリプ不可・RT不可・いいね不可・共有不可の刑を執行 1 名前：断崖式ニードロップ(東京都) [FR]：2020/11/06(金) 19:10:06.13 ID:e09fgcCQ0 Donald J. Trump@realDonaldTrump このツイートで共有されているコンテンツの一部またはすべてに異議が唱えられており、選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性があります。詳細はこちら I easily WIN the Presidency of the United States with LEGAL VOTES CAST. The OBSERVERS were not allowed, in any way, shape, or form, to do their job and therefore, votes acce

これもまだ早いけど言っときます。 トランプは今後、自分を大統領恩赦する道を探るでしょう。なぜなら、ロシア疑惑捜査も、あれは「大統領だったから訴追できない」と結論づけられた案件です。退任後は訴追されます。さらに脱税、詐欺の立件が行われ、そして巨額の負債返済期限が迫る。絶体絶命です。

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「どちらが勝っても」ってあたかもバイデン支持者も暴動を起こしかねない風で書いてるけど、実際にはトランプ支持者が一方的に危険なだけでしょ。ここでも悪しき両論併記か。 https://t.co/nqckbSsHyJ

定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。

トランプ選挙部が再集計・法廷闘争のためとの献金を募っていますが、よく見ると「寄付の50%はトランプ選挙部の債務の返済にあてられます」と書いてあります。　https://t.co/MNCdzMJRNC

慰安婦問題で、欧米の理解を得るために、かつ韓国政府や同国内のNGOに反論するために、一番効果的なのは、この問題について日本がいかに謝罪をしてきたか、事実を示しつつ、その趣旨を今も維持していると丁寧に説明し、実践していくことでせう。教訓を次世代に引き継ぐ努力など大事。

大規模集会で、自らの支持者を700人（推定）を死に追いやるというのはさすがの支持者も考えを相当変えたと思われます。 そして、最終週、各激戦州の感染者は一気に増え4000-6000人/日の感染者に増加しました。 本当は敗北していたバイデン候補この2つのトランプ陣営の誤算にも関わらず、トランプ陣営は今も尚、僅差で健闘しています。（11/6 16:39JST) バイデン優勢ですが、もし仮に最終的に激戦州12州でバイデンに投票した人の1%の票がトランプに流れていたらとシミュレーションしてみたところ。 30万人（全米の人口の0.1%以下）の票が移動します。 その結果ウィスコンシン州やネバダ州は逆転し、その10票と6票はトランプ陣営に移ります。 それだけでトランプ大統領当選の可能性が現れます。 現在トランプ優勢のジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州おいて仮にこれらの37票はトランプ陣営が

大統領選も大詰めだけど、ジョージア州の結果に一番注目してる。共和党が強い州なのに大接戦になってる理由は、黒人などマイノリティの選挙登録が激増したから。その立役者こそ、一昨年の州知事選で（おそらく対立候補の投票妨害によって）惜敗した… https://t.co/IXOgQhZS1O

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