ニコニコを運営するドワンゴは5月27日、「広告ブロックツール」（AdBlock）と呼ばれる広告を非表示にするツールにより、年間1億円以上の損失が発生しているとして、使用者に無効化などを呼び掛けた。クリエイターへの還元にも影響が出ているという。 ニコニコによると、一部ユーザーが広告ブロックツールを使用していること、そして使用者に一部機能や表示などに意図しない不具合が発生し、正常にサービスを利用できない場合があることを確認しているという。広告ブロックツールへの対策も検討中だ。 一方、ニコニコは本来表示されるはずの広告による収益がなくなることで、サービス開発や運営に影響が出ているという。損失は年間1億円以上で、「クリエイター奨励プログラムの奨励金を適切に分配できない状態にある」として、ツールの利用者に無効化またはホワイトリストにニコニコのドメイン（nicovideo.jp）を登録するように求めた

はじめに 公式ドキュメントを読め！Qiitaを使うな このような発言はネットで時々見かけるような内容であり、ある程度プログラミングができるような方を中心に見かけるイメージのあるものです。 私はこの発言を見るたび思うことがあります。 Qiitaに投稿すべき内容を多くの人が間違っているからこのような発言が生まれている 今回は、「公式ドキュメントを読むべき理由」「Qiitaが適切な場合」「Qiitaに投稿すべき内容」について書いていきます。 公式ドキュメントを読め 「公式ドキュメントを読め」 これは私として気持ちがものすごくわかります。 公式ドキュメントにはだいたいの知りたい内容については書かれていますし、1次情報になるので情報が正確です。 QiitaやZennなどに解決方法がないかを時間を書けて調べるくらいならいきなり公式を見たほうが早く解決することも多いです。 その一方で「公式ドキュメントよ

ホームAppleiPhone｢iOS 17.5.1｣で修正された数年前に削除した写真が復活するバグの要因が明らかに ｰ 売却済みのデバイスでも復活したという主張は誤り 先日、Appleは「iOS 17.5.1」と「iPadOS 17.5.1」をリリースし、「写真」アプリで数年前に削除した写真が復活するバグを修正したものの、数年前に削除したはずの写真がどのようにして復活するのか、モヤモヤが残ったままでしたが、9To5Macが、そのバグの要因についての続報を公開しています。 問題となったバグは、古いもので2010年までさかのぼる日付の写真が削除したはずなのに復活してしまうといったもので、Appleはその要因として”データベースの破損”とだけ案内しており、当初、iCloudに写真をバックアップ・同期できる「iCloud写真」に何らかの原因があるのではないかとみられていましたが、Appleによると

Amazon S3 will make a change so unauthorized requests that customers did not initiate are free of charge. With this change, bucket owners will never incur request or bandwidth charges for requests that return an HTTP 403 (Access Denied) error response if initiated from outside their individual AWS account or AWS Organization. To see the full list of error codes that are free of charge, visit Billi

Honestly, I'd never thought I'd be writing about this, but the matter of patching globals turned out to be one of those topics that a lot of engineers seem to misunderstand. Most of us don't do monkey-patching, and even fewer stay around those implementations long enough to witness their impact. All the more reason to talk about it. Throughout the next few thousand words, I will be referring to mo

でかい釣り針が来たので釣られてみる。とりあえず以下の資料を読んでいただきたい。そんなに長くないのでサクッと読める。 SQLの記述順序と思考の順序が違うので書きにくいし、エディタの補完機能の恩恵が受けられないのが嫌だ、という意見はもう大昔からある。何度も何度も何度も繰り返されてきた議論である。以下の2011年のスレッドでも「SQLはFROM句が最初に来るべきではないか？」という問いが提起されている。すぐに出てこないが、筆者はこれより古い文書も見た記憶がある。

自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃（SIMスワップ詐欺）と思われる事象が発生したことをX（Twitter）にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生

ホーム 技術ブログ 愛されて23万View！新卒向け研修資料「テスト文字列に”うんこ”と入れるな（2024年版）」を公開しました 愛されて23万View！新卒向け研修資料「テスト文字列に”うんこ”と入れるな（2024年版）」を公開しました こんにちは松井です。今は会長になりました。 遡ること3年前、2021年の新卒研修向けに「テスト文字列に”うんこ”と入れるな」という資料を作成しました。 おかげさまで多くの方に読んでいただいたようで、SlideShareのView数は「23.6万View（2024年4月現在）」にまで達しました。 わたし的にはもうこれで満足していたのですが、 「会長、今年も例のうんこの話をしていただけませんか」 というオファーがあり、またこのクソみたいな話をすることになったという次第です。 せっかく話をするならばということで、事例やTIPSのページを新たに加え、「2024年

アメリカの火炎放射器メーカーであるThrowflameが、四足歩行のイヌ型ロボットに火炎放射器を搭載した「Thermonator」の発売を開始しました。実際に四足歩行で歩き回るイヌ型ロボットが勢いよく炎を噴出する様子も、YouTubeに公開された動画で確認できます。 The Robot Dog With A Flamethrower | Thermonator - YouTube Thermonator Flamethrower Robot Dog | Throwflame.com https://throwflame.com/products/thermonator-robodog/ イヌ型ロボット「Thermonator」の背中には、Throwflameが開発した電気式火炎放射器である「ARC」のカスタムバージョンが取り付けられています。 Thermonatorのサイズは30×20×2

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

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著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。 前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。 また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？

オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を

今がオープンソースから「ポストオープン」へ踏み出すとき。オープンソースの中心人物ブルース・ペレンズ氏が提案する、開発者にお金を分配できる新たな仕組み［後編］ Bruce Perens（ブルース・ベレンズ）氏は、オープンソースの定義とオープンソースのライセンシングのルールを作り、オープンソースを世界に初めて発表した人物であり、DebianプロジェクトとOpen Source Initiativeの創設者でもあります。オープンソースにおける中心的な人物です。 そのペレンズ氏は、今年（2024年）2月にロンドンで開催されたオープンソースのイベント「State of Open Con24」の基調講演で、「ポストオープン」と呼ぶオープンソースの新たな仕組み作りを提案しました。 この記事では、ペレンズ氏がポストオープンを提案した基調講演「What Comes After Open Source?」の内

HashiCorp、TerraformをフォークしたOpenTofuに対しコードの不正コピーを警告。OpenTofuは完全否定 HashiCorpは昨年（2023年）8月、Terraformを含む同社製品のライセンスを、商用利用に制限があるBusiness Source License v1.1（BSL1.1）に変更すると発表。これに反発し、ライセンス変更前のTerraformをフォークしたプロジェクトとしてLinux Foundation傘下で登場したのが「OpenTofu」です。 参考：Terraformのフォークが「OpenTofu」としてLinux Foundation傘下で正式ローンチ。OpenTFから改名 しかしHashiCorpはこのOpenTofuを歓迎するつもりはまったくなかったようです。 HashiCorpがOpenTofuにコードの不正使用を警告 HashiCorpは

私たちに最も寄せられる質問は次のようなものです： RemixはNext.jsと一体どう違うの? この記事では私たちはこの質問を答えるべきのようです！私たちはこの議題をストレートに、そして何の感情的な議論なしに言及していきたいと思います。もしあなたがRemixのファンになってくれていて、この記事を見て、今すぐにでもNextよりもRemixの方がすごいぜ 😎、と自慢するようなツイートをしたい気持ちが出てきたとしても、もしできれば、自慢するというような形ではツイートをなるべくしないようにお願いしたいです。私たちは Vercel で働いている方々と Vercel が立ち上がる前から友達です。そして、彼らのやっていることはとても素晴らしく、私たちは彼らを尊敬しています。 ただ、勘違いをしてほしくないのは、私たちはRemixはNext.jsよりも優れている特徴があると思っています。（そうでなければ、

衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏は4月10日、SNS上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、FacebookやInstagramを運営する米Meta提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。 FacebookやInstagram上では、前沢氏や元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏らになりすまして、投資などを呼びかける偽アカウントが数多く確認されているという。両氏は同日、自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害の実態を説明し、投資詐欺広告への規制強化を求めた。 会合後、前沢氏は記者団に「（Facebookなど）プラットフォームへの規制は政府にしかできない。迅速にお願いしたい」と語った。