終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。 見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。 （NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2～AIで迫る終息への道～」取材班） 何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。 内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。 そのモデルとしたのは東京都です。 これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。 これから先

今回の緊急事態宣言では、対象地域で実施する対策の1つとして、路上や公園などでの集団での飲酒について、感染リスクが高い行動として注意喚起を行うとしています。スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションでは、屋外でもマスクをせずに会話すると、飛まつが広がるという結果になっていて、専門家は注意を呼びかけています。 屋外での会話でどういったリスクがあるのか、理化学研究所などのグループが最新のスーパーコンピューター「富岳」で、こうした場面での飛まつの広がりかたについて、シミュレーションを行っています。 シミュレーションでは、屋外で10人がテーブルを囲んで輪になって飲食している場面を想定しました。 向かい合う人どうしの間隔を1メートルとし、風が吹いていない無風の状態でマスクをつけていない人が30秒間、大声で話をした場合、正面の人とその両隣の3人が飛まつを浴びるという結果になりました。 また、毎秒0

旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み

大阪府は29日、府内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に感染が確認された人数としては、これまで最も多かった28日の155人を大きく上回り、初めて200人を超えました。 未就学児から90代まで幅広い年代で感染者が確認されていますが、20代は全体の4割を超える97人と突出して多くなっています。 大阪府内の感染者の累積の人数は3651人となりました。 また50代の男性の死亡が確認され、これまでに亡くなった人は89人となりました。 大阪府で初めて200人以上の感染が確認されたことを受けて、ＳＮＳ上では不安や驚きの声が相次いでいます。 このうちツイッターでは、「ついに大阪も200人超えてきたー怖くてどこもいかれへん」とか、「大阪200人超えかぁ。重症者はまだ少ないといっても毎日数が増えていくとやっぱり怖いな」、「大阪200人超え？！え、無理

菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服

１台の車を複数の人で共有するカーシェアリング。近場の買い物や家族の送迎に車でビューッとひとっ走りと、重宝されています。 しかし、最近、運営会社でさえ驚くような新たな使い方が登場しています。それは「運転しない」カーシェアです。 （ネットワーク報道部記者 郡義之 國仲真一郎） いずれもカーシェアリングの利用者からのツイッターの投稿です。 車の維持費がかからず、10分程度の短い時間から数百円で借りられる利便性などで人気を集めるカーシェアリング。その広がりとともに、利用者の中には意外な使い方をする人が現れ始めています。 それは、運転せずにその場にとどまって、思い思いの時間を過ごすという使い方です。 ネット上には、「仮眠」や「カラオケ」、「静かな車内でＷＥＢ会議」「コインロッカーが空いていないときの荷物置き場として」。 中には「会社でいじめられたとき、会社を抜け出して近所のカーシェアを借りてその中で

東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療

大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。

森友学園をめぐる問題に関連して安倍総理大臣が「関係していたら総理大臣を辞める」などと答弁し、その後、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたことについて政府は、２つの答弁は同じ趣旨だとする答弁書を決定しました。 そして先月、安倍総理大臣は去年２月の答弁の趣旨を質問され、「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていないと申し上げている」と述べました。 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、先月の答弁は新たな解釈の表明だとして、去年２月の答弁との整合性を問う質問主意書を提出しました。 これに対し政府は８日の閣議で「安倍総理大臣が先月の国会で『私が新しい定義を定めたわけではない』と答弁しているとおりで、２つの答弁は同じ趣旨だ」などとする答弁書を決定しました。

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

日本人の死因で最も多い「がん」。近年、革新的な抗がん剤が登場する一方、こうした新薬は価格が高く、医療現場で処方が増えると、その分、国の財政が圧迫される構図が続いています。こうした中、患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が年間７３０億円余りにのぼるという試算を専門家がまとめました。なぜ、高額な抗がん剤がこれほど、廃棄されているのか。国の対策は？（政治部 厚生労働省担当記者 奥住憲史） 厚生労働省の担当になり３か月が過ぎようとしていた１１月初めの午後。厚生労働省９階の記者クラブのブースで、私は山積みになった資料に目を通しながら、次の取材テーマに思いをめぐらせていました。 そこへ、けたたましく鳴る１本の電話。「使い残しの薬＝残薬」に関する情報でした。「余った抗がん剤が医療機関で廃棄されているなんて、本当だろうか？」 詳しい事情を飲み込めないまま、手探りの取材が始まりました。 「４２

広島や呉を舞台に戦時中の日常を丁寧に描いたアニメーション映画「この世界の片隅に」が、公開開始から１２日で１年となりました。今も各地で上映が続く異例のロングランとなり、片渕須直監督は「この映画が誰かのところに確実に届いているとかみしめる１年でした」と話しました。 映画の公開開始から１２日でちょうど１年となり、東京・新宿の映画館では片渕須直監督や主人公の声を演じた俳優ののんさんなどが舞台あいさつを行いました。 この中で、片渕監督は「映画館で１年間も上映を続けることは本当にすごいこと。お客さんがずっと応援して、劇場に来てくれたからここまで続けられました。この映画が誰かのところに確実に届いているとかみしめる１年でした」と喜びを語りました。 また、のんさんは「きょうで１周年、興奮して胸が高まっています。監督をはじめスタッフ、製作者の皆さんと映画を見た皆さんが同じ気持ちで一緒になって映画を作り上げてい

ベンチャー企業が独自開発したスーパーコンピューターが「１４．１３ペタ」という処理速度を記録しました。これは理化学研究所のスーパーコンピューター「京」などを抜いて、日本一の性能です。なんと、このベンチャー企業が、スパコン事業に乗り出してから、わずか３年半での快挙。少ない人員や予算で国家プロジェクトや大手企業を上回ったのはなぜなのでしょうか？ （経済社会情報番組部ディレクター 大隅亮） ２０１７年１０月２４日の午前１０時ごろ、都内にあるベンチャー企業の一室が沸きました。 スーパーコンピューターを管理するモニターの画面には「１３．７７ペタ」という数字が浮かびました。日本の歴史上もっとも処理速度の速いコンピューターが誕生した瞬間でした。その２日後には、「１４．１３ペタ」を達成、これは１秒あたり１京４１３０兆回の計算速度です。ことし６月に発表された最新の世界ランキングに当てはめると６位に相当する性能

先月、パトカーに追跡されていたワゴン車が、赤信号を無視して大勢の歩行者が横断していた東京・渋谷のスクランブル交差点に進入した事件で、警視庁は車を運転していた５２歳の会社員を道路交通法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁は、車の行方を捜査した結果、車は仙台市の土木建築会社が所有しているものとわかり、危険な運転をしたうえ、車線規制のために設置されていたポールに衝突する事故を起こしたのに警察署に届け出なかったとして、当時運転していたこの会社の社員を道路交通法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、逮捕されたのは神奈川県大和市の三吉敏男容疑者（５２）で、調べに対し、容疑を認めたうえで、「当時、運転免許証を携帯しておらず、取締りを受けたら免許停止になると思った」などと供述しているということです。 パトロール中の警察官が職務質問しようと声をかけたところ、突然急発進して逃走し、その直後にスクランブ

東京地方検察庁の４４歳の検事が子どものわいせつな動画が収録されたＤＶＤを自宅で所持していたとして児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受け、２２日付けで辞職しました。 東京地検によりますと、菅井検事はことし４月中旬ごろ、子どものわいせつな動画が収録されたＤＶＤ１２枚を自宅で所持していたとして児童ポルノ禁止法違反の罪で２２日、罰金５０万円の略式命令を受けました。 別の事件の捜査を進める中で発覚したということで、調べに対し「性的好奇心を満たすためだった」などと供述し、ＤＶＤを違法に所持していたことを認めているということです。 検事は２２日、停職２か月の懲戒処分を受け、辞職しました。 東京地検の山上秀明次席検事は「職員がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾で、国民の皆様に深くおわび申し上げます。改めて職員の指導を徹底し、再発防止に努めます」と話しています。

いま、ネット上で注目を集めているのが中学校での昼食時間の短さ。７月、横浜市の中学校で時間が１５分しかないという投稿に対して、「短すぎる！」「食べきれない！」「ほかの地域でもそうだ」など書き込みが相次いだのです。これを見た記者の私たちも「自分の時はどうだったっけ？」「昼食時間を削らなければいけないようなことが学校で起きているの？」「俺は早食いだったよ」などたちまち話は盛り上がり、ならば真相を確かめようと取材を始めました。 これに関連して横浜市の中学校では、 「お昼休憩が１５分しかない」 というツイートが投稿されたところ、またたく間に反響が広がりました。 「育ち盛りに昼食時間が１５分というのは健康面でも精神面でもいいことだとは思えません」といった声のほか、「息子に聞くと、１５分たったら『ごちそうさまでした』とみんなは言うが、自分はいつも遅いので焦るそうだ」と、中学生の子どもを持つ保護者からの声