世界文化遺産への登録が5日決まった「明治日本の産業革命遺産」では、戦時中に一部施設で働いた朝鮮半島出身の徴用工の説明を巡り、日本と韓国が外交戦を繰り広げた。 日韓関係改善の糸口になるはずだった遺産登録は、双方に後味の悪さを残す結果となった。関係者の証言を基に舞台裏を検証した。 6月28日、ドイツ・ボンで開かれた国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の開幕日。日本政府代表団に衝撃が走った。 韓国側がこの日示してきた委員会審議での声明案で、徴用工について「強制労働(forced labor)だったと日本が認めた」と表現していたからだ。施設を奴隷の輸出港になぞらえる文言もあり、政府高官は「とんでもない内容だ」と憤りをぶちまけた。 「強制労働」は、国際労働機関(ILO)の強制労働条約で禁じられているが、戦時中の徴用は例外だ。そのため、政府は「戦時中の徴用は強制労働に当たらない」(菅官房