ブラジルの国立海洋公園近くの石油探査・採掘に抗議する環境活動家ら＝リオデジャネイロで2021年10月7日、AP 国連人権理事会は8日、清潔で健康的な環境へのアクセスは基本的人権であるとの決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はないが、環境や人権の専門家からは「画期的」と歓迎の声が上がっている。理事国47カ国のうち賛成は43、反対は0だった。日本は中国、ロシア、インドと共に棄権した。なぜ日本は棄権したのか。 決議では、環境破壊や気候変動は「現在および将来の世代の人権に対する最も差し迫った深刻な脅威の一つ」と指摘。「安全、清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスは基本的権利」であるとし、各国に環境を守る取り組みを加速させることを求めた内容だ。採択を受けて、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は「長い間このような措置を求めてきた。環境悪化と気候変動が相互に関連した人権の危機であると明確に認識さ

記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。

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車いすラグビーの日本－フランス戦を前に、両国の選手に手を振る生徒たち＝国立代々木競技場で2021年8月25日、徳野仁子撮影 「命をかけてまで観戦する必要があるのか」「大人の都合では」――。東京パラリンピックの競技会場で、子どもたちが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」。新型コロナウイルスが感染拡大する中での実施に批判が高まり、観戦を中止する自治体が相次ぐ一方で、「教育的意義」があるとして参加を続ける自治体もある。実際に観戦を引率した学校の教員や、参加を見送った子どもの保護者らが匿名を条件に取材に応じ、観戦の実態や複雑な思いを明かした。【木許はるみ/デジタル報道センター】 濃厚接触者特定のため座席を撮影 「感染対策が徹底しているとは言いがたく、何かあったときの責任の所在はあいまいなまま。この状況で子どもたちを連れて行くのは不安です」。学校連携観戦プログラムで2日に子どもたちを引率した

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

山梨県教育委員会幹部らが今月25日、教育関係者ら計12人前後で昼食付きのゴルフをしていたことが、県教委などへの取材で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため長崎幸太郎知事は県民に、大人数での会食などを控えるよう要請しているが、参加した幹部は「東京オリンピックが感染対策を徹底して実施されている。対策すれば、同じスポーツのゴルフも開催していいのではと判断した」と釈明した。 県教委によると、保健体育課長や中北教育事務所の副所長ら職員3人と教員OBらは25日に県内のゴルフ場で午前8時半から約1時間の昼食を挟んで、午後2時半ごろまでプレーした。マスクや手指消毒、検温をし、食事も会話中はマスクを着用する「マスク会食」を徹底させたという。

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非営利組織「ブロンクス・ライジング・イニシアチブ」が設けた会場でワクチン接種を受ける男性＝米ニューヨークで2021年6月25日、隅俊之撮影 米国で感染力が強いとされるデルタ株が広がり、新型コロナウイルスの感染者数が再び増え始めた。ワクチン接種が政治問題になり、拒んでいるのは白人の保守層というイメージが強い。ただ、実際に接種率が低いのは黒人やヒスパニック系で、人種格差が生まれている。なぜなのか。【ニューヨーク隅俊之】 「ワクチンを打てば数年後に体に異変が起きるとみんな言っている。私もワクチンを疑いの目で見ていた」――。6月下旬、気温が35度近くまで上がった灼熱（しゃくねつ）のニューヨーク市ブロンクス地区。ヒスパニック系の中学生、ジャスレーディー・キニョーネスさん（15）は、教会の駐車場にテントが設けられた接種会場に母親とワクチンを打ちに訪れた。 周囲に広がるデマに自分も影響されていた。5月上

東京オリンピックの開幕まで10日となった13日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）＝ドイツ＝が共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日本国民が恐れる必要はない。…

23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。 五輪の有観客を主張していた閣僚の一人は「もう、有観客は厳しい」と述べた。無観客の場合でも、国際オリンピック委員会（IOC）の関係者らの入場を認めることも検討している。4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘した。

任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）に、現職の林文子氏（75）が4選を目指して出馬する方向で調整していることが6日、複数の関係者への取材で判明した。林氏はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致について推進の立場で、IR実現を望む地元経済界などから出馬を期待する声が上がっていた。他の立候補予定者はほとんどIR反対を掲げており、誘致の是非が主な争点となりそうだ。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 2009年に初当選した林氏は、民間出身の市長として3期12年務めてきた。これまで「与党」として支えてきた自民党市連が6月、多選や年齢を理由に「支援しない」と伝達。林氏はその場で出馬に強い意欲を示したとされ、動向が注目されていた。

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

ジャーナリストの青木理さんが3月下旬、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金、午前8時）で10年間務めたレギュラーコメンテーターを降板した。強権的な安倍政権や、強まる「嫌韓」「ヘイト」の風潮に対し、穏やかな語り口で「モノ申す」姿勢が印象に残る。だがツイッターなどではたびたびバッシングされ、「嫌いなコメンテーター」ランキングの上位にランクインしたことも。その一方で、降板が発表されると「何らかの圧力か」といった臆測が飛び交った。実のところはどうだったのか。【江畑佳明/学芸部】 ざわつくツイッター 3月23日のオンエア中、この日限りでの降板が発表された。その場で青木さんはこう述べた。 「（僕は）飽きっぽいし、へそ曲がりだし、たぶんすぐクビになるだろうしと思っていたら10年も続いちゃって。楽しかったしやりがいもあった」 するとツイッターでは、「真っ当でわかり易（やす）いコメントが好きだっ

立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。 枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会…

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

どうすればワクチンを打ってもらえるのか。自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターでは、65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まっている。東京都内で暮らす記者の両親は予約受け付け開始時点で65歳。だが、予約に必要な接種券はまだ届いていなかった。接種券を手に入れて、予約し、ワクチンを打ってもらう。単純な手続きだ。そう思って両親の手助けを始めたのだが、これほど大変だとは……。大規模接種センターで両親にワクチンを打ってもらうまでの実録を報告する。【中嶋真希/デジタル報道センター】 まずはワクチン接種までの流れをおさらいしておきたい。日本でのワクチン接種は医療従事者から始まり、現在は65歳以上の高齢者の順番だ。65歳以上には、住民登録している自治体から「接種券」と呼ばれるクーポンが郵送されてくる。 接種券が届いたら、それぞれの自治体が設けている電話やインターネットなどの予約シス

英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、日本政府が調達分の一部を台湾に提供する検討をしていることが分かった。台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ。 ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で接種が進まず、感染が急速に拡大。台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入のために今も契約ができ…

SNSで飛び交う誹謗（ひぼう）中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が25日に発足した。代表理事を務めるのはコピーライターの小竹海広さん。ジャーナリストの津田大介さん、相模女子大特任教授の白河桃子さん、ブロガーで作家のはあちゅうさん、若年層を支援するNPO「D×P」理事長の今井紀明さんらがアドバイザーとして参加する。 2020年10月28日にスタートした、クラウドファンディングによるメッセージ広告から派生したプロジェクト。2025年までに誹謗中傷のツイート件数を半減することを掲げるほか、啓発図書の児童図書認定にも取り組む。