起業で「社会課題の解決」をしたかったのに･･･ セクハラ被害を受けたという女性が「業界の現状が変わってほしい」と実名で取材に応じました。 カウンセリングなどの事業でスタートアップを目指していた松阪美穂さんです。 夫婦間の関係悪化が仕事のパフォーマンスにも影響を与えている実態を知り、課題解決につなげたいと考えていました。 「アメリカでは夫婦で悩みがあるとカップルカウンセリングに行くというのが主流ですが、日本では軽視されていて、どんどん離婚率が増えています。日本で普及させたいという思いで事業展開を目指していました」 革新的なビジネスを生み出そうとする「スタートアップ」は、リスクを取って短期間での成長を目指すため、金融機関よりも個人投資家やベンチャーキャピタルなどから資金を調達するのが一般的です。 しかし、松阪さんが事業計画について投資家に説明する中で、耳を疑うような言葉を投げかけられたと言いま

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？

東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がっています。 こうした中で注目が集まっているのが、建築から年数が経過した“築古（ちくふる）”の中古マンションです。 築42年の中古マンションを購入したファミリー層の事例や、購入の際の注意点をお伝えします。 （全2回の後編／前編を読む） 「首都圏情報ネタドリ！」の放送内容は、NHKプラスで配信しています↓

「第74回NHK紅白歌合戦」の出場歌手の曲順が決まりました。 #NHK紅白

ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 （首都圏局／記者 眞野敏幸） 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

東京では、広さが50平方メートルほどの小規模な住宅が増え続けています。 都内に住みたいというニーズに応えて、もともと1つだった土地を複数に分割して建てられているこうした住宅。一方で、小規模な住宅ラッシュを規制する動きも。 都心の戸建てをめぐるリアルに迫りました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班　記者 牧野慎太朗） 私たちが最近、分譲された小規模な戸建てがあると聞いて、訪れたのは江東区北砂です。 最寄り駅から徒歩10分ほどの住宅街の一角に、真新しい3階建ての住宅が3棟建てられていました。住宅を供給した会社によると、ここには古いアパートがあったそうですが、それを取り壊して、150平方メートルほどの敷地を3分割して分譲したそうです。 3分割した理由は、住宅の販売価格を抑えるためでした。 150平方メートルの土地のままだと、土地代だけで１億円を超えてしまいます。 そのため、1棟あたりの敷地面積を

ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。

東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに

大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手は地区優勝に向けてシーズンも最終盤ですが、まだまだ偉業達成が続きそうです。詳しく解説します。

かつて富裕層の象徴となっていた、価格が1億円を超える、いわゆる「億ション」。 しかし、今では東京23区の新築マンションの平均価格は高い月では9000万を超え、その買い手はサラリーマンの世帯にも広がっています。 なぜ高額な物件を買い求めるのか、費用はどうしているのか、最近、都心で億ションを買ったばかりの夫婦に詳しく話を聞かせてもらいました。 （首都圏局 記者／牧野 慎太朗）

中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ

「不妊治療について国が保険適用の議論を始めた」 27歳の私にとって、この政策は自分の将来にも関係する大事なことだと思い取材を始めました。 しかし、そこで出会った私と年齢がひとつしか変わらない女性は「まさか自分が不妊治療を受けるとは思っていなかった」と苦悩を打ち明けてくれました。彼女が直面している状況は決して他人事ではないということを、同じ20代の女性、そして男性にも知ってほしいと思います。 （社会番組部／ディレクター 荒井愛夕美） 去年12月、関東地方に住む28歳のアカリさん（仮名）の自宅を訪ねると、領収書の束を見せてくれました。驚いたのは治療費の高さです。なんと1回の通院で40万円を超える金額が支払われていたのです。 不妊治療を始めて3年で、これまでにかかった治療費は総額500万円を超えているといいます。

いま永田町で、静かに注目を集める男がいる。 中村喜四郎。 かつて自民党で若くして建設大臣も務めたが、ゼネコン汚職事件で失職。それでも選挙にはめっぽう強く「無敗の男」とも呼ばれている。 その中村が、立憲民主党に合流したのだ。彼の狙いとは何か。 （並木幸一） 「大人の野党」民主的な運営ができるようなった 「だんだん、大人の野党になってきているのではないか」 中村が合流新党の立憲民主党に加わってから１か月。いまの心境や党内の様子を聞くと、こう語った。 「党執行部の顔ぶれは変わってないという批判もあるけれども、実際にやっていることは変わってきている。かつての野党第１党より、はるかに民主的な運営ができるようになったと感じている。批判は全く心配していません」 「無敗の男」その横顔 中村喜四郎は、1976年に衆議院旧茨城3区から無所属で立候補して初当選し、自民党入りした。 順調に当選を重ね、戦後生まれで

６月１６日、および８月２０日にシュンが発信したツイートについて、多くの方々から、さまざまなご意見をいただきました。一連のツイートは、被爆された方々の手記やインタビュー取材に基づいて掲載しましたが、「差別を助長しているのではないか」というご批判も多数いただきました。戦争の時代に中学１年生が見聞きしたことを、十分な説明なしに発信することで、現代の視聴者のみなさまがどのように受け止めるかについての配慮が不十分だったと考えています。 また、手記を提供してくれた方が、１９４５年当時に抱いた思いを、現在も持っているかのような誤解を生み、プロジェクトに参加している高校生など関係者のみなさんにも、ご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。 「１９４５ひろしまタイムライン」は、戦後７５年がたち、戦争や原爆の記憶が薄れつつあるなか、若い世代に関心を持ってもらうため、身近なメディアであるＳＮＳと放送を連動させた

NHKは、2020年に行われた東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク

感染の拡大が続く新型コロナウイルス。2月24日、専門家会議は「この1～2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」とする見解を公表した。首都圏では、集団感染が起きたクルーズ船からの患者の治療のため、対応できる医療機関の病床の多くが利用されている状況にあり、今後、感染を心配した多くの人が殺到すると、医療体制が混乱するおそれがあるとしている。こうした中、政府は学校や企業、イベントなどに対し、感染拡大を防ぐ取り組みと協力を求めている。いま直面する課題に迫る。

首都直下地震で必ずこの被害が起きるというわけではありません。震源地が別な位置であったり、発生時刻などが異なるケースでは、被害をうけるエリアや大きさも変化します。ここではみなさんに震災を「自分のこと」として捉えていただくために、想定される被害の一例にすぎませんが、都心の被害が大きくなるケースを選んで掲載しています。発生条件の違いによる被害の詳細は、内閣府の報告書「別添資料１」（NHKサイトを離れます）でご確認ください。