日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主

ネトウヨを主人公に据えた“ヘイト本”は、なぜ自主回収されたのか 実在の人物名も登場するディストピア小説『中野正彦の昭和九十二年』出版中止騒動 清義明　ルポライター 作家樋口毅宏氏の小説『中野正彦の昭和九十二年』（イースト・プレス社）が、発売前日になって出版社によって自主回収された。異例の事態である。 発売前日の回収ということは、すでに書店には配本されているタイミングだ。販売中止の連絡がすぐには反映されなかったのだろう、アマゾンや一部の出版社ではプレスリリースの後でもしばらくは購入することができた。（現在では売り切れ扱いである） この小説を読むことができた人は他にもいる。もともとは『メルマ旬報』というウェブマガジン（2022年11月に閉鎖）で連載されていたからである。まさかその連載当時の読者は、このような事態になるとは全く想像していなかったのではないか。 この小説が回収されたのは、版元の「刊

立憲民主党は本当に負けたのか？　菅直人、辻元清美の闘いにみる勝因と敗因 政権交代へ、「小選挙区の必勝法」を実行せよ 橘 民義　映画制作プロデューサー 立憲民主党の代表選挙が始まった。 党として、応援団としてどうしても欲しかった女性候補は西村智奈美。 政治の世界に「もし」という言葉はないが、もし辻元清美が当選していたらどうなっていただろう。 辻元清美の落選～失われた代表候補の選択肢 開票日、辻元清美の敗戦の弁は、投票してくれた人、選挙を手伝ってくれた人にただひたすら謝るばかりであった。精一杯落ち着こうとしているのがよくわかり、実際には天地がひっくり返るような無重力のような状態で、頭と心は別々で、どうにか言葉を絞り出しているということがひしひしと伝わってきた。 もともと大阪10区という選挙区は小選挙区では連勝できないところで、辻元自身が2014年と17年に連勝したのが初めてである。 17年以後

DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情 差別中傷と誹謗のオンパレードの裏にシェアトップからの転落 清義明　ルポライター 南麻布というと、そのイメージは有栖川宮記念公園や各国の大使館がある瀟洒な高級住宅街ということになるだろう。しかし本当は少し違う。 南麻布の南端には、渋谷駅前から流れてくる古川がある。首都高速の高架下にひっそりとその姿を垣間見せて、コンクリートの擁壁の中を申し訳なさそうに流れているのが、それだ。渋谷と同じくこのエリアも、明治を過ぎてからも水捌けの悪い湿地であった。 この水草が生い茂るところに貧しい人が住みついて住処となした。大正になってもそれは変わらず、永井荷風はそんな南麻布の川沿いに暮らす人々の生活ぶりを著書で綴っている。よいことは書いていない。そんなところが昭和にかけて少しずつ、小規模な工場や倉庫が集まってきた。だから、このあたりは「麻布」というイメージとは少し違う

本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也　朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

みなさま、はじめまして。 このたび、こちらの「論座」で記事を書かせていただくことになりましたDr.ナイフと申します。Dr.ナイフというハンドルネーム、そしてアイコンはツイッター（Twitter）の中で使っているものです。 僕は2018年4月から政治に関するツイッターをはじめました。 稚拙なツイートにも関わらず多くのフォロワーを得ることができ、政治的に大きな事件や動きがある時期は1回のツイート閲覧数が数十万〜百万を超える日もあります。 日本人は政治に関心が薄いと言われますが、ツイッターに関して言えば政治への関心や意識は極めて高いと感じています。 驚くべきは年代層の広さです。ネットは若い年代が多い印象がありますが、ツイッターの政治クラスターは若年層から高齢者まで非常に幅広いユーザが活動しています。僕のフォロワーさんには戦前に生まれて空襲を体験した女性もいます。大学で学んだ政治学や経済学の知識を

本物のコロナ対策はこれだ！　大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長　大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大

コロナ自粛と「意識低い系」たちの反抗 不要不急は人それぞれ　小さな生活の自己決定権をめぐる争いの現場 清義明　ルポライター 狭い空間に密集し、一心不乱にパチンコの盤面にむかっている人々の群れがいた。満員である。 低い天井に据えつけられたエアコンの風がめいっぱい降りかかり、入り口付近には背の高い大きなイオン効果の空気清浄機が備えつけられ、そこからもこれでもかと風が吹きつける。出入口には消毒液のスプレーをもったスタッフがいて、入ってくる客たちの手にスプレーをかけている。客はそれぞれ消毒液を手のひらでこすりながら、狭い通路に並ぶ背中をすり抜け自分の台のイスに座り、それから退屈そうに盤面の煌びやかに輝く液晶画面に向き合い始める。 盤面には「手洗い」と書かれたPOPが差し込まれていた。みな無言であるが、店内のBGMと盤面から出るけたたましい電子音で、たとえしゃべっていたとしても、耳を寄せなければ聞き

コロナ検査不足が医療危機を生んでいる 診断・隔離・治療政策を立て直せ 小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授 これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。 感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。 政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢

あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」(以下不自由展)の中止から文化庁の補助金不交付決定まで一連の動向については、すでに多くの人が抗議や懸念を表明している。 私の所属する東京藝術大学においても9月27日（金）の夜18時から美術学部正門前で緊急集会が開かれ、直前の告知だったにもかかわらず教員や学生約300名が集まり、この問題について大学前の路上で議論を行った。 また10月3日付で東京藝術大学教員有志一同42名（その後、賛同者は増え10月5日現在47名）が「文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」補助金交付取り消しに対する抗議声明」を発表し、同日萩生田光一文部科学大臣と宮田亮平文化庁長官宛てに声明を送付した。 東京藝術大学だけではなく東京大学でも同日同様の声明が出されている。大学だけではない。文化や芸術に関連する団体や組織が次々と抗議文や声明文を発表している。この動きは、トリエン

連載　百田尚樹『日本国紀』に登場した謎の記事を追う 『日本国紀』に登場した謎の名言 「日本通史の決定版！」と銘打って出版された百田尚樹著『日本国紀』(幻冬舎、2018年)は、刊行直後からWikipediaからコピペされたと思しき文が本文中にちりばめられていることが指摘されて話題となった。そうしたネット上での指摘をこっそりとりこんで、同書は版を重ねるごとにすこしずつ内容が変わっているらしい。 本来ならば引用元出典表記なき「剽窃」案件として絶版・回収処置をとるべき事態だが、「著者」として名前を出している百田尚樹も、「創業25周年企画」と銘打って同書を売りまくった幻冬舎も、厚顔無恥にもそのまま販売を続けている。 本の内容が時々刻々と変わっていくというのは、ボルヘスの寓話に出てくる「砂の本」を想起させるが、21世紀日本の「砂の本」は剽窃とコピペをごまかすための仕掛けに過ぎなかった……。 私は発売当

保坂展人から野党へ　与党支持者を取り込むコツ 「せたがやYES！」で制した世田谷区長選。勝因は「与野党対決」の枠を超えたこと 保坂展人　東京都世田谷区長　ジャーナリスト 世田谷区長選挙を戦い終えて 時代と人々の暮らしの海の中に、身体ひとつで飛び込んでいくのが選挙です。 短時間に有権者と交わす言葉の片鱗や、握手を交わす時に見える瞬間の表情が語るものは、私の心の中に濃縮され、集積していきます。候補者としての私が語る「言葉」が浮遊し拡散するのか、それとも聴衆の心に届くのか、今回もドキドキしながらマイクを握り、語り続けました。 4月21日投開票の世田谷区長選挙で、私は3度目の当選を重ねました。 それでも、薄氷を踏むような思いで、これまでの2期8年間の営為が人々にどう伝わっているのか。いや「人々」ではなくて、ひとりひとりが織りなす「日常」にはたして届いていたのかどうか。普段は毎日10数通届くメールや

悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著　小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ

グルコサミンは効かない 「機能性表示食品」の届け出が相次いで取り下げられている 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 膝の痛みで悩む人は多いが、グルコサミンは経口で効果がある健康食品として欧米でも日本でも人気がある。ところが医学の世界では、多くの研究結果が総合的に分析され、グルコサミンには膝の痛みに効果がないことが確定した。また、日本ではグルコサミンの機能性表示食品の届け出が相次いで取り下げられている。グルコサミンをめぐる最近の状況から機能性食品の将来について考えてみる。 検証データの提供を拒否 多くの人が愛用しているグルコサミンだが、本当に効果があるのか、長い論争があった。そもそもグルコサミンを飲んでも腸などの消化管からは吸収できず、痛みがある膝には届かない可能性が大きいからだ。しかし、効果があるという論文もある。そこで多くの臨床試験の結果が総合的に検証さ

ドイツの民主主義体制が、第2次世界大戦後最大の試練に直面している。右派ポピュリズムの波は、英国や米国に続き、ドイツの足下にも押し寄せた。 2017年9月24日に行われた連邦議会選挙では、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の得票率が前回の選挙に比べて2.7倍に増え、12.6%となった。排外思想を持つ極右政党が第3党となり、100人近い議員団を議会に送り込むのは、戦後初めてのことである。 有権者は、これまで大連立政権を組んでいた大政党を厳しく罰した。アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟、姉妹政党のキリスト教社会同盟(CDU・CSU)は、得票率を前回に比べて8.6ポイント減らした。1949年以来最低の得票率だ。 社会民主党(SPD)の得票率は、20.5%という第2次世界大戦後最も低い水準まで落ち込み、敗軍の将マルティン・シュルツ党首は、新政権に加わらず野に下る方針を明らかにし

外国人排撃を唱えたデモ。「朝鮮人ハ皆殺シ」の文言も見える=2013年6月16日、東京・新大久保付近、撮影・樋口大二（参加者の顔はぼかしてあります） 4月19日、朝日新聞の朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除/災害教訓の報告書/内閣府HP」という見出しの記事が掲載された。それによれば、内閣府のHPで閲覧できる関東大震災の報告書の中の朝鮮人虐殺についての記述に対して、「なぜこんな内容が載っているんだ」という“苦情”が多かったため、同報告書を含む全ての災害教訓報告書についてHPで閲覧できないようにしたという。 実際、少なくともその1週間以上前から、朝鮮人虐殺の記述を含む報告書が閲覧できなくなっていることが、ツイッターなどで話題に上っていた。 「災害教訓の継承に関する専門調査会報告」は、内閣府中央防災会議が専門家に依頼して江戸時代以降の災害の教訓をまとめたものだ。寛文近江・若狭地震(1662年)から

ニュートン「倒産」の舞台裏 科学雑誌Newtonは黒字、いったい何故こんなことに？ 伊藤隆太郎　朝日新聞記者（西部報道センター） 科学ファンや愛読者から、嘆く声がもれている。「売れていなかったのか……」。科学誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行するニュートンプレスが、民事再生手続きを申請した。 かつて書店には「オムニ」「ＵＴＡＮ」など、さまざまな一般向けの科学雑誌が並んでいた。ほかならぬ朝日新聞社も「科学朝日」を発行していた。だが、いまではいずれも休刊や廃刊に。出版不況の厳しさは増すばかりだ。 そこに届いたニュートンプレスの悲報。「科学雑誌、冬の時代」を強く印象づけたことだろう。ところが、実情はかなり違う。実は雑誌Ｎｅｗｔｏｎは売れているのだ。発行元のニュートンプレスも、出版事業そのものは黒字。ではなぜ、こんな事態になったのか。舞台裏を見ていこう。 直前に前社長が逮捕 まず、ちょっとややこしい点を整理

「撤退するか残るか」。東電と菅首相が直面した究極の選択 竹内敬二　元朝日新聞編集委員　エネルギー戦略研究所シニアフェロー 福島原発事故直後に起きたことが、少しずつ分かってきた。焦点の一つは「昨年の３月１５日」。事故４日目、すでに１、３号機の水素爆発が起きており、２号機格納容器の大規模な破壊と、さらなる大規模汚染が心配されていた「運命の日」だ。 その日未明、東電が原発からの撤退を申し出て、菅首相が拒否。菅首相はその足で東電本社に乗り込み、社員を前に「撤退は許さない」としゃべった。その映像が、不可思議な「音声なし」の状態で残っていることが明らかになった。 原発事故では、「炉を放置して撤退するか、残って命がけで事故収束にあたるか」という究極の選択がありうる。福島事故の「３月１５日」もそれを迫られたのではないか。かつてのチェルノブイリ事故では炉心爆発後の消火作業などで３０人近くが急性放射線障害で死