名古屋少年友の会の会員として、時折少年事件の付添人の依頼が来ます。最初に依頼された時にどうしていいか解らずに、「自分の子供だったらどうするか」と、極めて単純な所から考えて「時間のあく限り面会に行こう」と思い、今もその単純な意識のままです。 何人かの少年の付添人をしましたが、一番最初に付添人をした少年は異例中の異例でしょうが、未だにいろんな消息が聞けて細々ながら関わっています。けれど、友の会の付添人は審判限りという規則があって、なかなか他の少年とは審判以降はつきあえません。 その中でも非常に劣悪な環境で育った少年がいて、私は彼のことを思うと付添人とは何かととてもやり切れない哀しい気持ちになってしまいます。 鑑別所の彼に今までに楽しかったことは何?と聞きましたら、ある宗教団体の人と一緒に行った河原のバーベキューと答えました。その答にも哀しくなりましたが、彼の体にはたばこの火を押し付けられた跡が
蒼と碧の幻想 No humour, No life♪ 東京から北海道に移住した30代ばついち(男)のライフログです。 大学の先生の教え。GNN教と呼ばれていた。ありがたや。 人間は弱くて、意気地がなくて、だらしがないものだということを認めましょう。 人間能力には差があることを認めましょう。 人間能力の良いところを伸ばしましょう。弱いところを矯正しようとしないように。 人間に能力以上の無理をさせないように。プライドは絶対傷つけないように。 同じことを繰り返しやっている場合には、努力によって能力の差を大きく縮めることができることを知りましょう。 叱咤激励は害が多いのでやめましょう。その代わり、褒めましょう。結果が出るまで待ちましょう。だまされ上手になりましょう。 人間は一人だけではハッピーになれません。皆でハッピーになるように努めましょう。 絶対に落ちこぼれを作らないようにしましょう。最低の
発熱外来 3日以内に発熱を認めた方は、必ず電話で予約の上ご来院ください。 麻疹を含むワクチン 日本国内で、麻疹を含むワクチンが不足しています。 当院では、MMR(麻疹・おたふく・風疹)ワクチンを緊急輸入いたしました。 留学・実習目的で、麻疹ワクチン接種が必要な場合に、ご検討ください。
1.The history of economic thought in the twentieth century is a bit like the history of Christianity in the sixteenth century. Until John Maynard Keynes published The General Theory of Employment, Interest, and Money in 1936, economics—at least in the English-speaking world—was completely dominated by free-market orthodoxy. Heresies would occasionally pop up, but they were always suppressed. Class
ミルトン・フリードマンが死去した。NYタイムズやWSJだけでなく、日本の新聞まで1面で報じている。経済学者の死がこれほど大きなニュースになることは、おそらく空前絶後だろう。 私の学生時代(1970年代)には、日本の大学ではまだフリードマンは極右の特殊な学者という位置づけで、宇沢弘文氏などは口をきわめて批判していた(*)。しかしケインズ派とシカゴ派の論争は、理論的にも実証的にも70年代にほぼ決着し、80年代にはシカゴ派よりもさらに過激な「新しい古典派」が学問的には主流になった。ところが東大では、宇沢氏が「合理的期待一派は水際で阻止する」と公言して、そういう研究者を東大に帰さなかったため、日本ではケインズ派がながく生き残り、90年代には巨額の「景気対策」が行われた。 現実の政治でも、80年代にはサッチャー首相やレーガン大統領がフリードマンの理論を政策として実行したが、日本ではその理論さえ知
今年もそろそろ終わる。今年の国内外の情勢に関する感想、当ブログに関する内容などを書いて今年の最後のエントリとしておきたい。全般として、様々な問題が先送りされた年であったかと思う。 ・日本の政権交代 日本の首相が誰かというのは、従来余り諸外国から関心を持たれていなかった。それは結局のところ政権交代により大きな政策転換があるかどうかを自国の立場を中心に考えるからであろう。日本での政権交代が政策的に影響を与えると感じる外国はそれほど多くない。実はその観点からすると、中国や韓国といった近隣の北東アジア諸国の報道がやはり多い。小泉前首相が比較的個性の大きい人物だっただけに、今回の注目度はそれなりにあった。欧米諸国での関心も、相変わらず低いが実質の影響に比べれば報道されていたのかもしれない。 で、その安倍政権である。私はシンプルに小泉首相以前の自民党政権の伝統が反映されると思っていた。その範囲で比較的
ロッキード事件といえば生まれる前の出来事、という人々もいまや相当数に達しており、事件を記憶している人々の多くにとっても過去の事件になっています。しかしながら、数はさほど多くないものの熱心に「ロッキード裁判=暗黒裁判」説、「ロッキード事件=アメリカの謀略」説を唱える人々が存在しています。その言説には歴史修正主義の特徴がいくつもみられることに鑑み、ロッキード事件に関するQ&Aを「裁判編」「陰謀説編」に分けて作成することにしました。まずは裁判編です。なお、「本館」のこちらやこちらもご参照いただければ幸いです。 Q1 田中角栄は別件逮捕されたというのは本当ですか? A1 嘘です。 Q2 ロッキード裁判では被告の反対尋問権が奪われたというのは本当ですか? A2 嘘です。 Q3 ロッキード裁判ではコーチャン(元ロッキード社副社長)最重要証人であったというのは本当ですか? A3 丸紅ルートに関する限り、
橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37%と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50%に満たず、先進国では最下位グループだ(経済財政白書)。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員(独立行政法人などを含む)の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規
日本型雇用システムの最も重要な特徴として通常挙げられるのは、長期雇用制(終身雇用制)、年功賃金制(年功序列制)及び企業別組合の3つで、三種の神器とも呼ばれます。これらはそれぞれ、雇用管理、報酬管理及び労使関係という労務管理の三大分野における日本の特徴を示すものですが、日本型雇用システムの本質はむしろその前提となる雇用契約の性質にあります。 雇用契約とは、「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる」(民法第623条)と定義されていますが、問題はこの「労働に従事する」という言葉の意味です。雇用契約も契約なのですから、契約の一般理論からすれば、具体的にどういう労働に従事するかが明らかでなければそもそも契約になり得ないでしょう。しかし、売買や賃貸借とは異なり、雇用契約はモノではなくヒトの行動が目的ですから、
社会的紐帯が消滅することの最大の問題は、人間の成長プロセスを助けてくれる機能がなくなるということである。社会的紐帯がもたらすこの機能とは、具体的にはどういうことかというと、例えば「適当な時期に学校に入れる」「適当な時期に職を用意する」「適当な時期に結婚させる」「適当な時期にそれなりの地位につける」ということである。 人間はだんだん人間になるのである。何も分からない子供は、ある時期周囲に強制され、学校に入る。学校に行くことで、初めて社会を体験し、自分の位置づけを考え始める。学年があがることでテーマや役割が変化していくことを経験する。そして受験という非常に客観的な試練を経て、努力→成果という基本的な因果関係を学ぶ。この過程が修了すると、なんとなく、就職先が用意される。職に就くと月給が与えられる。社会的役割を与えられる。社会人として認知される。こうして初めて「自由」を得る。社会人としての生活が軌
1979年から四半世紀に渡ってファンを増やし続けているのは、この第一作の内容が素晴らしかった から!なぜ宇宙移民者と地球連邦政府が戦うハメになったのか、その流れを分かりやすく語る!
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