コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ

携帯電話料金の値下げをめぐって、武田総務大臣は、大手携帯電話会社が主力のブランドで新たな料金プランを発表していないことを「問題だ」と指摘し、料金が下がったことを利用者が実感できるようにすることが必要だという認識を示しました。 政府の携帯電話料金の値下げ要請にこたえる形で、先月、KDDIとソフトバンクは、主力のブランドではなく、別ブランドで新たな料金プランを発表しました。 これについて、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「サブブランドによる割安なプランの発表で選択肢は増えたが、多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていないのが問題だ。羊頭狗肉という例えが適切か分からないが、あまりにも不親切ではないか」と述べました。 そのうえで、「コロナ禍での家計への負担を考えた時、利用者が携帯電話料金が下がったと実感できないと全く意味がない。総務省として、データに基づ

道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。 その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。

「高松さん、ネタにしてください！」私はお笑い芸人として活動しながら、全国の学校で出張授業を続けてきた。しかし、先生たちの仕事はネタにしようにも悲惨すぎて笑えない。（おはよう日本ディレクター 高松奈々） 「引きこもりの生徒の家に訪問。親の代わりに風呂に入れる」（50代男性） 「年度末に、教室・廊下・階段の手すりのペンキ塗りを行う」（30代女性） 「教材費や修学旅行費が未納の保護者に電話し、家へ訪問し回収する」（30代女性） 「地域の夏祭りで、夜中23時までパトロールをする」（40代女性） 「英検の試験監督」（30代女性） 皆さんはこれらが先生の仕事だと思いますか？ 確かに、こうした先生の働きがなければもたない地域や家庭があることは間違いない。今、大きな問題となっている虐待防止にも学校は大事な役割を担っている。 でも、そうした業務が先生たちを追い込み、授業に集中できなくなったら本末転倒だ。 実

来月からの10連休は企業などの電力需要が減ると見込まれています。このため、日中、晴れた場合、九州や四国地方では、太陽光発電を一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性があるとして電力各社が準備を進めています。 経済産業省などによりますと、来月27日からの10連休には、工場の稼働が減ることなどで電力の使用量が大幅に減ると見込まれていて、九州と四国地方では出力制御が実施される可能性が出ています。 九州と四国地方は、太陽光発電の普及が進んでいるうえ、原子力発電所が再稼働していることから、日中、晴れた場合は、電力の供給量が需要を上回るおそれがあるためです。 出力制御は、九州地方では去年10月以降、行われていますが、四国地方で実施されれば初めてとなります。 このため、九州電力と四国電力は太陽光発電の事業者に周知するなど、準備を進めています。 出力制御に対しては太陽光発電の事業者から、販売する電

不夜城とも言われる“霞が関”。毎晩、官僚たちの帰宅を待つタクシーが長い行列を作っています。相次ぐ不祥事で、何かとニュースになっている官僚の人たち。でも、そんな遅くまでいったい何をしているのか、気になりませんか？ （社会部記者 荒川真帆） 今月８日午前１時すぎに霞が関を訪ねました。 まず驚くのがそのタクシーの大行列。省庁の周りで数えてみると、その数は255台に上りました。 官僚たちは帰宅する時、どんな様子なのか、早速、タクシー歴30年、霞が関にも詳しいというベテラン運転手に話を聞くと、「みんな疲れているねえ」と同情した様子で答えました。 「乗った瞬間に『疲れたー』とか『限界だ』とか叫ぶ人もいるし、行き先を告げた次の瞬間に、いびきをかいて寝ている人もいる。朝帰りもざら。土日でも窓の明かりはついてる。消えないときなんて、ないんじゃないか」

医療現場で診療行為をしているのに給料が出ないいわゆる「無給医」がいる大学病院がこの５年以内に34か所に上るという調査結果がまとまりました。これまで国は無給医は存在しないとしてきましたが、所管する文部科学省は「事実だとすれば確認が必要だと考えている」とコメントしています。 この仕組みは大学病院などで若手の研修を名目に長く続けられていましたが、医師の過労死などが相次いだことで見直され、国は平成24年の時点で、すでに存在しないとしていました。 しかし、医療情報サイトの運営会社、「エムスリー」がインターネット上で431人の医師にアンケート形式で調査した結果、全体の半数近い198人が「無給医を経験したことがある」と回答しました。 内訳は、現在も無給医であると答えたのが31人、この５年以内と答えた人が59人などとなっています。 さらに、これらの無給医が所属していた大学病院は、国立大学が16、公立大学が

原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

「ＣＡＮ ＹＯＵ ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」などのヒット曲を連発し、人気が社会現象にもなった歌手の安室奈美恵さんが、１年後の来年９月で、芸能界から引退することを明らかにしました。安室さんは引退について、「長年、心に思い、デビュー２５周年という節目の年に決意した」とコメントしています。

長時間労働の是正が社会問題となるなか、厚生労働省は企業への立ち入り調査や是正勧告などをより強化しようと来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 企業の立ち入り調査や是正勧告などを行う労働基準監督官は３２９１人いますが、対象となる事業所のうち去年１年間で実際に監督や指導ができたのは全体のおよそ４％の１６万９０００にとどまっています。 長時間労働の疑いがある企業への監督・指導や労災の申請件数が増加し、労働基準監督官の人数不足が背景にあるということで、厚生労働省は来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 また、調査の初期段階の点検や相談などは労働基準監督官のＯＢを活用したり社会保険労務士に委託したりして負担の軽減を図るとしています。 厚生労働省は関連する予算およそ２０億円を来年度の概算要求に計上し、長時間労働の是正に向けた監督指導体制を強化することにしています

北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現

地球温暖化対策に向けて、環境省は植物から製造され、鉄の５倍の強度を持つとされる「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材を開発する実証事業を来年度から始める方針を固めました。 この素材は木材や稲わらなどから特殊な技術で繊維を取り出したもので、樹脂と混ぜて固めると植物の細かい繊維が複雑に絡み合っているため、鉄の５倍の強度を持ちながら重さが鉄の５分の１程度と軽いのが特長です。 環境省は、この素材を自動車の部品や住宅の建材などでの利用を検討しています。製造に伴って温室効果ガスを排出する鉄などの金属を使わないことと、軽量化による燃費の改善が図られることなどで環境省は地球温暖化対策につながると期待しています。また、研究が進めば、間伐材や廃材のほか焼酎やジュースの搾りかすなど、植物由来の廃棄物を再利用できる可能性もあるということです。 環境省は来年度予算案の概算要求に３８億円を盛り込み、来年度