雇用統計でドル高。雇用対策で反落か？ : Espresso Diary@信州松本
2009年12月05日19:30 カテゴリ 雇用統計でドル高。雇用対策で反落か？ 街には、「12月の週末とは思えない」という声があふれています。市街地をまわる銀行の営業によると、多くの小売店や飲食店が「昨年より2割以上の売り上げ減」。あるキャバクラのボーイさんは、「新規がなくて…」とお客さんの固定化を嘆きます。地元客には中高年が多く、 若い客は接待費を使う外資系の薬品会社や出張の会社員などに偏ってきたとか。減っているのは、地元の製造業に勤めている（いた）若い人たち。 キャバ業界の人は、昼間の仕事を「昼職（ひるしょく）」と呼びます。最近は、昼職の設定、つまりお客さんに対しては「昼は別の仕事をしているから…」と話すキャバ嬢も多い。そうしておけば、いろんな誘いが断りやすいし、頻繁な電話やメールに対応しなくても済むから。「いや〜、このお店は、昼も働いてる子ばっかりなんだねぇ〜」と言うお客さんに対し
国旗・国歌・国家意識・愛国心とかけて、麻薬と解く。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
これはおもしろい切り口ですね。麻薬ですか。 在日特権があるようなないような・・？ 男の特権思い出しました。あるといえばあるけど、ないともいえるし・・。人により場合によりちがうような。場合によっては逆に不利のことも。 区別しない機会均等？？？ ○○だ！でなく一人の人として自分らしくいたいです。 自己確立(自律・自立？）できない人が特定愛国心にしがみ付き（それはそれでありかも）愛国心さけぶという説がどこかにありました。 「これを人に強要するのはやめてくださいね。」て感じです。 一点だけ…愛着も安全と言う訳ではありません。 例に挙がっている中だと「自然」がそうかと思いますが、「愛着」ゆえの保護活動などもあります。 そしてそれは「安全」な物とはいえません。 まぁ、公園や遺産や施設でも同じです。 結局、食事なんかは「個人的な問題」と済ませられるのですけど、 社会環境や公共物は愛着から「保護したい」「
八ッ場ダムに関するデマ報道が相次ぐ - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 「八ッ場ダムに関するデマ報道が相次ぐ」（世田谷通信） 民主党は公約の１つに「八ッ場ダムの建設中止」を掲げて選挙で大勝したのだから、この公約を実行することは国民との約束を守る当然の義務である。しかしマスコミが先導して悪質なデマ報道を繰り返し、公約の実行を妨害している。マスコミが報道し続けているデマの筆頭は「すでに７割も進んでいる工事を今さらやめるのか？」というもので、石原慎太郎東京都知事も「事業がすでに７０％終っているのに今さ
benli: 対案や妥協策の提示がなかった理由
高木浩光さんがMIAUの中川さんをはてブコメントで非難する過程で， これはMIAUの活動の話かな？ダウンロード違法化反対運動と児童ポルノ単純所持処罰化反対運動はまさに「考えられる危険性をリスト」しまくったあげく対案や妥協策の提示がなかった。そもそも何のための反対なのか。と述べています。 JASRACやテレビ局に個々人の使用しているパソコンのハードディスクの内容を検証する権限を付与する「究極のプライバシー侵害」法である「ダウンロード違法化」について，どんな対案や妥協策を提示すべきだったというのか，はなはだ疑問です。改正法案を作る前から，改正法が成立しても，改正法により行使可能となった権利を行使しないと，ロビー活動を行った側の弁護士が表明（あくまで弁護士しか表明していないことに注意。レコード輸入権のときは業界団体の長が不行使宣言をしたことと対比すべき。）せざるを得ないほど，この改正法により可能
貧しい家庭の子女がそれでも高校に通うことを望んでいるのは日教組等の労組だけ？ - la_causette
池田信夫さんが次のように述べています。 私は今年、民主党の勉強会に呼ばれたときにも、この点について「農家に所得補償するなら専業農家に限定すべきだし、教育費を補助するならバウチャーにするなど、市場メカニズムを生かす工夫をすべきだ」と批判しました。これについて政調会の幹部は「おっしゃる意味はわかる。子供手当は一種のバウチャーのつもりだ」と答えました。ところが最近出てきた「高校無償化」などの政策は、昔ながらのバラマキです。 アメリカのブッシュ政権でさえ労働組合の反対で（連邦レベルでは）実施できなかった教育バウチャーを、日教組に依存する民主党が実施できるとは思えない。先日の派遣労働禁止といい、この学費無償化といい、新たに出てくる政策も労組べったりの露骨なバラマキばかり。これでは国会で（16年前のように）強力な野党になった自民党の攻撃を受け、また1年ぐらいで空中分解するのが関の山でしょう。 池田さん
benli: 「情を知って」から「事実を知りながら」への変更
いろいろなところで、改正著作権法の解説を！という要請があって色々頑張っているところです。 ところで、ダウンロード違法化を導入するにあたって「情を知って」という条件が付されるから大丈夫だみたいな言い回しが随分広く行われていたような気がするのですが、実際の改正案では「情を知って」ではなく「事実を知りながら」という文言が用いられています。 「事実を知りながら」という文言は、第３０条第１項第２号でも用いられていますが、あちらでは、その行う複製が、技術的保護手段の回避を行うことにより可能となり又はその結果に障害が生じないようになったものであるということを知っているか否かが問題となるので、「事実を知りながら」でもよいと思うのですが、第３号の場合、その受信する自動公衆送信が著作権を侵害するものか否かということが問題となるので、その送信行為を違法な自動公衆送信であると裁判所が相当の確度で判断するであろうと
イナゴさんの言い訳探し - la_causette
saposaposenさんは，「どこまでも陰険なイナゴさんへ」というエントリーについて， 争点関連証拠にモロに該当するのでは？／追記：「諏訪メモ」は「証拠物」(法316条の15第1項1号)で類型的証拠で開示対象では？「取調べメモに該当しないが証拠物として開示対象です。」という訂正を期待したが無駄か。というはてブコメントをつけてきたようです。 「改正法の最高裁判例と松川事件との関係」はどこに行ってしまったのでしょうか。改正刑事訴訟法に関連した最高裁判例で，「取調べメモに該当しないが証拠物として」開示を命じた例があるのであれば，その判決年月日を紹介して下さい。＞saposaposenさん なお，刑事訴訟法316条の15は，公判前整理手続に関する規定であり，その時点で，「開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項 」を被告人または弁護人が明らかにした上で請求しなければいけないので，松川事件の諏訪
松川事件の時と何が変わったのか - la_causette
「警察・検察は冤罪をでっち上げないのか」というエントリーについて、 koumet 松川事件・・・昭和２４年の事件ですかあ。で、こんな酷い事例に対して警察・検察は未だに何の対策も施してないなんてヒドイ！・・・なわけないでしょうが。 とのはてブコメントがありました。 ただ、基本的には、何の対策も施されていません。米国等とは異なり、わが国では、検察側が手持ち証拠の全てを弁護人に開示していないことが判明しても、被告人は無罪とはなりません。それどころか、弁護側が具体的に検察側手持ち証拠の証拠開示命令の申立てを行っても、裁判所によって却下されることがしばしばです。 また、凶器等の客観証拠のねつ造問題にしても、その証拠物がいつ、どこで発見されたものであるかについては、捜査担当者の報告書に専ら頼っており、嘘をつく気になればいつでも付ける体制になっています。 変わったのは、当時の警察・検察が共産党を敵視した
右派ジャーナリストにみる「逆転可能性感覚の欠如」 - Apeman’s diary
ステージ風発 「在米中国系反日団体、日本の糾弾を続ける――「日本軍は民間人３千万を殺した」 ２００７年夏にアメリカ下院が日本を糾弾する慰安婦決議を採択するまでの過程ではマイク・ホンダ議員の影で「世界抗日戦争史実維護連合会」という組織が決定的な役割を演じました。在米の中国系反日団体です。 あえて「反日」と書くのは、この組織が対日講和条約など国際的な合意を無視して、ただただ日本の過去の罪状を非難し続け、その過去を現在の平和国家・日本と重複させているからです。 よくわからないのですが、対日講和条約には旧連合国の私的組織が「日本の過去の罪状を非難」することを禁じる条項でもあったというのでしょうか？ 同じような奇怪な認識はエントリ中で引用されている産経新聞の記事にも見られます。 同抗日連合会は１９９４年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も
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【ゆうパック遅配問題】松原聡教授と野村修也教授の解説
小泉政治をふりかえって (4) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室