「誘導尋問」の「誘導」とは何か - la_causette
「誘導尋問」の「誘導」とは何かを意識することなく「誘導尋問」とは何かを自己流に判断して分かった気になっている人が多いようです。基本的には、①発問者がその望む回答を回答者に明示又は暗示する、②回答者が発問者の意を酌んで発問者の望むとおりに回答することを発問者が期待できる、という２つの要素が必要です。 「Yes/No Question」の場合に誘導尋問になりやすいというのは、疑問詞を用いた質問がなされた場合には疑問詞に対応するものとして回答者が回答すべき要素を、発問者が疑問文の中に折り込んでしまう（そのため、疑問詞に対応するものとして回答されることを発問者が期待している要素を回答者が知らなかったとしても、回答者が発問者の意に沿った回答をできてしまう。）からです。 従って、そのような構造のない「Yes/No Question」は誘導尋問にはあたらないと考えるのが一般的です。「Yes/No Que
端的に，質問してみる。 - la_causette
これは私に対する質問でしょうか？ そうであるならば質問に答える前に確認しておくことがあります。 小倉先生は ＞不思議なことに，プライバシーの問題を強調して被疑者が自白に転じるまでの過程の取調べ状況の録音・録画に躊躇してみせる人々の大部分は，捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向があるようです。 と言っていますが、 小倉先生の理解では、野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案に無条件で賛成しない人は、「捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向がある」ということになるのですか？ もし、そういう傾向があるということであれば、無条件に賛成しないということがその理由の如何にかかわらず「捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向がある」ということになる理由を説明
捜査官との雑談を弁護人に聞かれるくらいなら虚偽自白を強要されて無実の罪で刑罰を受けた方がましだと考える被疑者がどのくらいいるのか。 - la_causette
捜査官との雑談を弁護人に聞かれるくらいなら虚偽自白を強要されて無実の罪で刑罰を受けた方がましだと考える被疑者がどのくらいいるのか。 「被疑者が希望すれば録音・録画を停止させることができる」という仕組みを採用した場合，取調べ担当官としてはまず，手練手管を弄して録音・録画の停止を承諾させた上で，従前通りの虚偽自白取得手法を用いることで，冤罪を生み出すことができることになります。 ですから，被疑者のプライバシー権が対弁護人の関係で保護されることよりも虚偽自白の強要により無実の罪で処罰されることを防止することの方が被疑者にとって有益だと考える大部分の法律家は，「被疑者が希望すれば録音・録画を停止させることができる」という仕組みを採用しようとは考えていないように思います。取調べ段階の全面録音・録画が義務づけられている諸国において，「被疑者が希望すれば録音・録画を停止させることができる」という仕組みを
人の営みが先か、国家の価値が先か (2) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
排外主義的愛国心は自己愛にほかならないと私は思っています。 国や自身の信ずる絶対者と一体化する自我は肥大します。肥大した自我は、心理学の知見からいえば、過剰な自信、万能感、他者を支配し、統制し、人をモノとして扱う心性を持ちます。自身の過ちを認めようとせず、他責的となります。万能感ゆえに現実検討能力が働きません。共感性に乏しく、思いやりが欠けます。 こういう心性を持つ政治家、経済人、文化人など、けっこうたくさんいますね。すぐさま思い浮かんでしまいます。困ったことです（笑）。 心理学者のなかには、日本人の心性に自己愛があると指摘する人もいます。ただ、西洋から生まれた心理学の視点であることに注意する必要がありそうです。とはいっても、やはり、日本人はそうなのではないかと感じることがよくあります。 そもそも国民国家という思想は戦争に勝つために生まれたものです。雑多な民族が多様性を維持していたドイツ帝
【追記あり】日本の解雇法制の現状を知りたければ，マルクスより，OECDより，まず我が国の労働法学者による教科書と判例を読もう - la_causette
【追記あり】日本の解雇法制の現状を知りたければ，マルクスより，OECDより，まず我が国の労働法学者による教科書と判例を読もう 池田信夫さんは，次のように述べています。 ところが日本では、この原則と例外の関係が法的に明確でなく、解雇権濫用法理などによって事実上すべての整理解雇が違法ということになっている。 しかし，整理解雇を有効とした最近の裁判例として，さいたま地判平成19年11月16日，東京高判平成18年12月26日労働判例９３１号３０頁，仙台地判平成17年12月15日労働判例９１５号１５２頁，東京地判平成17年5月26日労働判例８９９号６１頁，静岡地判平成16年5月20日労働判例８７７号２４頁等があり，「事実上すべての整理解雇が違法ということになっている」というのは誤りです。 解雇法制を論ずるにあたってマルクスを読んでおく必要があるとは思いませんが（判例の解雇権濫用法理も，マルクス主義と
自分の意見を明確に述べて批判されることを恐れる研究者 - la_causette
いずれにせよ，批判されることが怖くて自分の意見を明確に述べようとしない人間というのは研究者には向いていないような気がします。また，自分に対して好意的な人たちが，自分がその意見を明確にしないであることをかばい立てしてくれている，すなわち，そのような人たちからも自分は信用されていないというのは，研究者としては致命的ではないかという気がします。 私が研究会等でご一緒させていただく大学教授って論文生産量が半端でない人が多いですし，学生時代のゼミの担当教員（２年次：鎌田薫教授，３〜５年次：川端博教授）も論文生産量が半端でないですから，批判されることが怖くて自分の意見を明確に述べられない大学教授が存在するということ自体信じがたいのですが。
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