【追記あり】日本の解雇法制の現状を知りたければ，マルクスより，OECDより，まず我が国の労働法学者による教科書と判例を読もう - la_causette

【追記あり】日本の解雇法制の現状を知りたければ，マルクスより，OECDより，まず我が国の労働法学者による教科書と判例を読もう 池田信夫さんは，次のように述べています。 ところが日本では、この原則と例外の関係が法的に明確でなく、解雇権濫用法理などによって事実上すべての整理解雇が違法ということになっている。 しかし，整理解雇を有効とした最近の裁判例として，さいたま地判平成19年11月16日，東京高判平成18年12月26日労働判例９３１号３０頁，仙台地判平成17年12月15日労働判例９１５号１５２頁，東京地判平成17年5月26日労働判例８９９号６１頁，静岡地判平成16年5月20日労働判例８７７号２４頁等があり，「事実上すべての整理解雇が違法ということになっている」というのは誤りです。 解雇法制を論ずるにあたってマルクスを読んでおく必要があるとは思いませんが（判例の解雇権濫用法理も，マルクス主義と

[zakinco]

「希望退職を募ることなく整理解雇を行えば，整理解雇の必要性以前に，手続要件の不具備を理由に会社側は敗訴」

[mohno]

「経営者の“常識”」＜また新しい“常識”が生み出されたか。「希望退職を募ることなく整理解雇を行えば，整理解雇の必要性以前に，手続要件の不具備を理由に会社側は敗訴」＜ふーん。