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土下座外交が招いた米国の増長 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
全く、鳩山政権の時に外務省の犬どもが狂奔してくれたおかげで、ゲーツが益々図に乗るということになったわけだ。 ＞＜米国＞日本にグアム移転費の追加負担要求 国防長官が書簡（毎日新聞） - Yahoo!ニュース それに輪をかけて卑怯者の典型なのが、菅だった。 自分の総理の椅子がどうしても欲しかったが為に、掌を返して「親米派」に転向した。共同声明堅持、という姿勢を明確にしたことで、尚一層米国側が「お前ら、チャッチャと金よこせ」と言い出し易くなった、ということだろ。ボケが。 こういうのは、ヤクザの手法と同じなんだ、って、前から言っておろうが。 ＞続・普天間飛行場に関する私見 ＞幼年期の終わり ＞気付くのが遅すぎるdpj こいつなら、まだまだ金を毟り取れるなと思えば、いくらでもタカリにやってくる、という典型じゃないの（笑）。 鳩山総理に軽くビンタをかますと、泣いて土下座。まんまと合意文書にサインしちゃ
経済学界という病～事例３ - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
また巧妙な論点ずらしを行うつもりなのだろうか。 ＞金融政策と財政政策の間（その２） - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ 岩本教授は、大きく以下の2つに分けて論じている。 部局A リスクのある資産を保有し，国債を発行する 部局B 国債を保有し，通貨を発行する この話というのは、以前の論点や主張とはかけ離れていっているとしか思えないわけである。岩本教授は、以前には「リスク資産保有＋国債発行」などという部分について論じていたわけではなかった。 ＞財政法第５条（日銀の国債引き受け）について - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ ＞通貨発行益 - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ 貨幣の発行について、ということと、国債引受ということ、これを言っていたのであって、別に土地建物の不動産を買えだの、特定企業の株式を買えだのということを、真っ先にやれということではない。だから、以前
日銀も学者も似ている - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
コレに刺激を受けたので。 ＞はてなブックマーク - リッチモンド・ハイ - himaginaryの日記 「経済学ないし経済の素人が余計な口出ししやがって」的発想を持つ傲慢な存在としては、似ているような気がしないでもない。絶対に己の過りとか失敗とか無知を認めようとしない、というのも、まさに共通している（笑）。 仕事をしている人で、普通の思考力を持つのであれば、そんなに長年研究したりなんかしなくても、気付ける部分というのはあるよ。勿論素人であっても、だ。 ＞金利とインフレ率 この中で、次のように述べた。 『また政策担当者たちは、通常正確な統計データが出揃った段階で決定するのではなくて、今、目の前にある「おおよそのデータ」を用いて決定していかねばならないので、正確な統計が出揃ってからの計算結果を用いた判断とは異なる事も起こり得るということになる。つまり、既に結果が出ている長期トレンドを確認して、
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
「高福祉・高負担」国家を目標に by 榊原英資 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
正直申し上げて、この方も時たま（時々？）変なことを突発的に言い出したりする性癖がおありになるので、今ひとつ全面的に左担する気にはなりにくいところがあるのですが、さはさりながら、本日産経新聞の正論に書かれたこの論は、細部には下記の通りいささかの異論もありますが、大筋では心より賛同いたします。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100706/wlf1007060303001-n1.htm >さまざまなビジョンを描くことが可能だろうが、筆者はヨーロッパ型、特にフランス型の福祉国家の建設を目標にすべきだと考えている。高福祉高負担である。現状日本の国民負担率（税プラス社会保障料）は３９％、負担率３５％のアメリカとともに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中では小さな政府グループに入る。 他方、フランスは６１％、ドイツ、イギリスはそれぞれ５２％と４８％。ヨーロッ
北欧にみる成長補完型セーフティネット ― 労働市場の柔軟性を高める社会保障政策 ―：日本銀行
北欧にみる成長補完型セーフティネット ― 労働市場の柔軟性を高める社会保障政策 ― 2010年7月5日 日本銀行調査統計局 全文ダウンロード (PDF、983KB) 要旨 １. 近年、日本では、10年以上にわたる低成長の中で、セーフティネットに綻びが生じたこともあって、貧困や経済格差の拡大が社会問題化している。本稿では、こうした日本の現状とは異なり、近年、高い公平性と経済成長を同時に達成している北欧諸国のセーフティネットについてファクトを整理した後、日本における論点・課題の洗い出しを行った。 ２. 北欧経済の高パフォーマンスの背景としては、「柔軟な労働市場」と「それを支えるセーフティネット」の組み合わせが重要であると指摘されている。北欧における労働市場の柔軟さは、主に、（１）労働移動の活発さや（２）労働参加のしやすさ（特に女性）に表れており、それぞれ、それらを支えるセーフティネットが存在し
復帰３８年 指標で見た沖縄 経済自立に課題 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 復帰３８年 指標で見た沖縄 経済自立に課題2010年5月15日 １人当たりの地方交付税・国庫支出金額 １人当たりの国税・地方税納税金額 基地面積の比較 復帰から満３８年を迎えたが、米軍基地の集中や国の財政支援に関する指標を県民１人当たりで算出し直してみると、基地の過重な負担があらためて浮き彫りとなる。半面、全国知事会などで持たれている「基地集中の見返りに沖縄には最も多くの国費が投入されている」といったイメージが必ずしも正しくないことも浮かび上がる。一方、完全失業率や県民所得は依然として全国最悪の水準で推移している。 ＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」 本土復帰後の３８年間で、沖縄には総額９兆円に上る予算が沖縄振興開発事業費として投入された。沖縄は「国からの財政措置が最も高い県」と見られがちだが、実際には国からの国庫支出金と地方交付税を合計した県民１人当たりの受益額は、２００
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー: 〔貧困徴兵制〕米国雇用状況悪化で米軍入隊志願者が急増
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
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