【編集ノート】基地がないと食べていけないの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
普天間飛行場の危険性：市民の願い～2014年の返還ではない、早期の基地の閉鎖・返還を求めています - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
沖縄タイムス | 沖縄の核撤去 抵抗 政府が外交文書公開 米、６８年復帰交渉で 外務省幹部 「本土並み」に消極的
沖縄の核撤去 抵抗 政府が外交文書公開 米、６８年復帰交渉で 外務省幹部 「本土並み」に消極的 政治 2010年7月8日 10時01分(2時間53分前に更新) 【東京】１９７２年の沖縄返還をめぐる交渉で、米側が「核抜き」に強い難色を示していたことが、７日公開された日本側の外交文書で裏付けられた。記録によると１９６８年５月、当時の三木武夫外相とジョンソン駐日大使の会談で、大使は在沖米軍基地を置く目的を日本のほか韓国、台湾、フィリピン地域での「抑止」であると説明し、「核を含む豊富な対応措置をとりうる」ことが抑止力だと強調していた。 三木外相は、会談前に別の極秘文書で「核抜き・本土並みをぶつけたい」と外務省幹部に漏らした記録があるが、幹部は「慎重な再検討」を求め消極姿勢を示した。 しかし、外相は大使との会談で、国内世論が「圧倒的に『核抜き・本土並み』に固まりつつあるようだ」と言及。日本としては世
日本の安全「沖縄犠牲も」 外交文書公開 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 日本の安全「沖縄犠牲も」 外交文書公開2010年7月8日 【東京】沖縄返還交渉当時の１９６８年、外務省の情報分析部局が日本の安全保障をめぐり、「わが国自体の安全からいえば、沖縄の住民の犠牲においてでも従来どおりの米軍の沖縄保有が当面のぞましかった」との見解をまとめていたことが、７日に公開された外交文書で明らかになった。併せて返還後の沖縄の米軍基地の在り方には「沖縄の返還は基地の自由使用（核の持ち込みをも含めて）を前提として考えざるを得ない」と指摘していた。 文書は、返還交渉が進む６８年５月２３日付で、外務省国際資料部調査課（現在の国際情報統制官組織）が「わが国の安全保障について」と題して作成した。本土の「捨て石」にされた沖縄戦の論理が戦後も生き続けていた実態を示すものだ。 同文書では、前年に佐藤栄作首相が表明した非核三原則についても「三原則を守って核攻撃を受けない保証はゼロだ。
志村建世のブログ: 消費税は企業の利益になる:
消費税が選挙がらみで話題になっているが、消費税と企業との関係を、あまりよく知らない人が多いらしいのに気がついた。商店で買い物をして５％の税を含む金額を支払ったあと、５％の税金がそのまま国庫に入ると無邪気に信じている人が多いようなのだが、そんなことはない。消費税は複雑な計算を経て企業から税務署に申告・納税されるのだが、消費者が払った税金のうち、どれだけが国庫に入るかの実効税率については、公式の統計は存在しないのだ。 これは経営者には常識なのだが、企業が消費税を負担することはない。顧客から集めた消費税も、そのまま納税するのではなくて、仕入れた商品について支払った消費税との差額だけを納めればいいことになっている。それも、ヨーロッパ諸国のようなインボイス（伝票）方式は企業の負担が大きいというので、「みなし仕入れ率」で行うことにしている。 企業には腕ききの経理の専門家がついているから、節税には怠
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軍事優先主義者は荒野をめざし、村野瀬玲奈はお花畑をめざす。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
政党手当てと子ども手当て。世界的に少なすぎる国会議員数を削減し、世界的に高すぎる政党助成金を増額しようとする民主党の大矛盾。 （by 太田光征さん） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
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