沖縄密約で米側に渡した４００万ドルのうち使ったのは１４５万ドル！？～２５０万ドル丸儲け？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
東京新聞:国会議員削減 助成金も仕分けしては:社説・コラム(TOKYO Web)
参院選で主要九政党のうち六政党が国会議員の定数削減を公約に掲げている。厳しい経済情勢下、議員自ら身を削る姿勢をアピールする狙いだが、三百二十億円に上る政党助成金も削ってはどうか。
「第三の道」（by 小野善康） - Living, Loving, Thinking, Again
承前*1 辻広雅文「民主党は何のために消費税を10％に引き上げるのか 〜菅首相ブレーンの小野善康・大阪大学教授に聞く」http://diamond.jp/articles/-/8668 特に、「第三の道」について語っている最後の部分をメモしておく*2。 今、不況で失業者が増加している。彼らを放置できず、失業手当・給付金を支払わなければならない。増税してまで失業手当を支払うということは、先ほどの例えで言えば、いわば「家で寝ていてもいい」という公共事業を行うことだろう。そうであるならば、何か政府事業を行って、給与で支払った方がいい。そうすれば、雇用と同時に設備・サービスの便益が生まれる。増税分はすべて、失業者の雇用対策に充てればいい。 ―増税分は財政赤字の削減に充てるのが、財政健全化の標準的な考え方ではないか。 それでは、不況対策にはならない。政府は、自分の懐に入れない、全額雇用対策に回す、と
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