とんだ血塗れブタのエサ - シートン俗物記
野球賭博がダメならサッカー賭博をすればいいぢゃない。 ども、「BIG」に有り金はたいているシートンです。 前回のエントリーを挙げたら、えらくコメントが寄せられました。またまたblogosに載ったのね、道理で「ブタのエサ」率が高いと思った。 で、コメントの一つにこんなのがありました。 こまつ 2010/06/27 22:06 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51443399.html 池田信夫さんから早速ツッコミ入ってるけど ほほぅ、ノビーが、と読んでみると、これが相変わらずダメダメな代物でした。 財務省の法人税巻き返し工作が始まった？ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51443399.html ここでね、ノビーが自慢げにこんな事を書いているんですよ。 日本企業の納税額が少ないのはもうかってないか
世襲政治家みんなの党の生活が第一。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
栃木県選挙区(定数１)では、民主党現職と自民党新人、みんなの党新人の３人が僅差で競り合っているようです。比例区の投票先では、民主党とみんなの党が僅差で競り合い、自民党がやや遅れて続くという状況です。さすが渡辺よっシーの地元、という情勢ですが、実際は、県内各地に根を張っている旧渡辺派の地方議員がフル回転しているのが現状です。もちろん、全国共通の浮動票（民主党政権への批判票を上手に取り込んでいる)もあるでしょうが。 それを証明する事実をひとつご紹介します。鹿沼市では、「みんなの党」の支部長を、元県会議長を務めた人物が務めているのですが、この人物におどろくべき過去があります。一昨年、鹿沼市では公共事業の入札をめぐって地元暴力団組長と前市長、前市議会議長が「密会」し、大騒ぎになったことがあるのですが、そのときに組長と前市長らの「密会」を仲介したのが、この元県会議長なのです。この事件が明るみに出たこ
賢明な一般庶民が投票しない政党（その５：世襲議員・候補政党） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年07月09日12:18 カテゴリ政党政治民主主義 賢明な一般庶民が投票しない政党（その５：世襲議員・候補政党） （１）賢明な一般庶民であれば、「自殺点」になるので決して投票しないと思われる政党が、この度の参議院議員通常選挙でも立候補している。 そこで、「その１」では、各政党の政権公約、選挙公約などを見て、アメリカや財界が求める改憲、特に憲法９条の改憲（明文改憲あるいは解釈改憲）を主張しているのがどの政党であるのかを確認した。 また、「その２」では、国会議員の定数削減、特に比例代表選挙の議員定数の削減を主張しているのがどの政党であるのかを確認した。 さらに、「その３」では、財界が主張する税制（法人税の引き下げと消費税の引き上げ）を主張しているのがどの政党であるのかを確認した。 そして、「その４」として、明確に「小さな政府」を主張するしているのがどの政党であるのかを確認した。 （２）
本当に仙谷由人官房長官は「戦後補償に前向き」なのか - Transnational History
（7/10 14:45 このエントリは後から少し追記修正をしました。） 7/7 官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm （仙谷由人（せんごく よしと）氏の発言は、わかりやすいよう太字にしてあります。） 仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当
増税ありきって「金足りないからくれ」ってことだろそんなんガキでも言えるわ - 上伊由毘男のブログ
消費税率ばかりが話題になるうえに総理大臣の発言が毎日のようにコロコロ変わるとかとても選挙戦ってるとは思えん。 福祉だろうが景気対策だろうが金は必要だ。そして財政も大事だ。しかしだからって、はじめに増税ありきの話、増税が目的化してるようでは低能のそしりをまぬがれまい。みなさんが会社で企画を通す時だって「金足りないからくれ」なんて話は通らないだろう。 確かに彼らは「増税で財政再建を、社会福祉を、景気対策を」とは言う。だが消費税が3％から5％になって、我々の生活は楽になったか？所得税の最高税率が下がって、海外から金持ちが流入したか？まじめに年金を収めて、将来の不安は解消されたか？ 明日の選挙は、そういったことを考えて、投票したいものだ。
社内公用語の英語化が日本流の縦社会を崩す。 ニートの海外就職日記
ニート＆パチプロ（職歴なし男２８歳）から海外留学、海外就職、海外ニート。現在はシンガポールにてクソ日系から外資系に転職 H.N. 海外ニート。元パチプロの職歴なし男。日本のクソ労働環境が嫌で海外脱出。オーストラリア留学後、現地のデザイン会社に海外就職。シンガポールでのクソ日系勤務、海外ニート生活を経て、シンガポールにて外資系に転職、勤務中。夢はネオニートw。 ついこないだ始まったと思ったワールドカップも月曜の朝のファイナルで終了。俺の職場は有給で月曜休む人がめちゃめちゃ多そうw。翌日に有給で休む際は、I'm on leave on 12 July 2010. ってメールを前日の退社時に部署の全員に送信するんだけど、今日（金曜）の定時はこのメール受信しまくりだったw。 さて、ここ最近のはてなブックマークを見ていると、楽天やユニクロが社内公用語を英語にするというニュースが話題になっていたので
志村建世のブログ: 投票に行かない人たちへ
今の日本で最大の政治勢力は、民主党でも自民党でもありません。それは選挙で投票しない「無関心党」です。日本国憲法は政治的自由を保障していますが、政治に無関心なのも政治的自由に含まれるのでしょうか。投票に行かない人を罰する法律もありません。 代議員制民主主義において、投票権の放棄つまり棄権は、政治的決定への意思表示を放棄することを意味します。どんな政治が行われようと異存はありません、無条件で従いますということです。今の政治に満足して、政府を100％信用しています、思い通りにやってくださいというような、幸せな人たちがそう考えるのなら、わからぬでもありません。その場合は、投票率の低さは国民の満足感の表れということになります。 今回の選挙での投票率は、新聞の予想によると、ここ数回と大差のない60％程度とされています。つまり全有権者の４割も占める大勢力が、最初から選挙に参加しないと予想されているの
消費税Ｑ＆Ａ｜こんにちは！消費税をなくす全国の会です
１９８９年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会のため」と大宣伝をし、多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この２２年間に、健康保険本人の医療費自己負担は一割から３割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も６０歳から６５歳におくらされ、介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担が請求され、さらに７５歳以上の医療差別を行う後期高齢者医療制度の発足、などなど、社会保障は衰退の一途。「消費税導入は福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしました。１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。 こうした事実から消費税は福祉のためではなかったことは明らかです。 では何に使われたのでしょう。 この２２年間に消費税の
産科医当直は違法な時間外労働…労基署、奈良県を書類送検 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売の関西版に、標記のような記事が出ています。 産科医の当直？奈良県を書類送検？ あの事件じゃないか！！ わたくしが『ジュリスト』の昨年１１月１５日号に判例評釈を書いた、あの事件じゃないですか！ http://homepage3.nifty.com/hamachan/naraken.html（労働判例研究 地方公務員たる医師の「宿日直」の監視断続労働性及び「宅直」の労働時間性 －－奈良県(医師時間外手当)事件） この事件は民事訴訟として起こされ、一審で明々白々な（とはいえ重要な見落としのある）判決が出されているのに奈良県は控訴して争っているわけですが、 いうまでもなく労働基準法は民事上の効力を有するだけではなく、刑事上の効力も有しますからね。労働基準法違反は刑事犯罪なんですからね。 そういうことをおそらく知らなかったであろう奈良県の医療当局にとっては、労働法を一から勉強し直す、大変いい機会
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山陰中央新報 - 犬猫の殺処分５年間で半減
（転載）【世界の常識 vs 日本の常識】 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
消費税Q&A （by 消費税をなくす全国の会） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室