日弁連 - 消費者のための家づくりモデル約款
『消費者のための家づくりモデル約款の解説』の契約書及び約款のひな型 消費者問題対策委員会では、消費者が家を建てるときの建築請負約款について、消費者にとって著しい不利益をもたらす条項を排除した日弁連モデル約款をとりまとめ、書籍『消費者のための家づくりモデル約款の解説』として発表しています。 本書籍は、条文と解説から成り、家を建てるときに留意しなければならない事項を消費者にも分かりやすくまとめ、これから家を建てる人達に広く利用してもらうために、書籍末尾にはコピーしてそのまま利用できるひな型を掲載しております。 これまでは、ひな型をコピーいただいて契約時に利用していただいておりましたが、日弁連のモデル約款で契約したいとの声が多く届いておりますので、ここにデータとして「建築請負契約書ひな型」と「日弁連住宅建築工事請負契約約款」の２点を掲載しますので、是非ご利用下さい。内容の趣旨・詳細については本書
大脇道場 NO.1977 障害者基本法「改正」案 条文修正に終始しており、抜本改正とはほど遠い！聴覚障害者団体が声明
「障害者基本法の改正について（案）」について、聴覚障害者の団体が声明を出しています。 障害関係団体でまとめた第２次意見（”わかりやすい版”〕では、以下のように「情報アクセスと言語・コミュニケーション保障」を具体的に盛り込むよう求めてきましたが、「改正」案では、無視されています。 11)情報アクセスと言語・コミュニケーション保障(情報を得ることと、ことば、コミュニケーション〔気持ちを伝えること〕の方法が用意されること) 障害のある人が、情報を知りt理解するためには、手話や、点字、指点字、触手話、要約筆記、わかりやすいことばなど、様々な方法が必要です。こうした支援や方法が利用できるように、法律や制度をつくります。 特に、地震や津波、台風、洪水などの災害が起きたときには、障害のある人に情報が伝わるように、法律や制度をつくります。 「『障害者基本法の改正について（案）』は，現行障害者基本法の条文修
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 民主党マニフェストの見直して良い部分と駄目な部分
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国の借金を４倍にした「平成」というすごい時代〜後世の人々はこの時代をどう評価するか - 木走日記
２１日付け朝日新聞記事から。 内閣支持率２０％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 （後略） http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200509.html ついに菅直人内閣の支持率が２０％にまで落ち込んだことを報じている朝日記事なのでありますが、他社の世論調査でも２０％前後や２０％割れの数字が並んでいます。 当ブログでは一年前、鳩山政権（当時）の支持率が２０％近くに落ち込んだ昨年４月、時事通信が内閣支持率を調査開始した１９６０年７月以来の歴代の２３の内閣の、在職期間と
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