福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は３１日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。 同省は原発から２０キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。３月２３日正午過ぎから７日間計測できた、原発から約３０〜４５キロの４地点中、３地点で、７４９０マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、浪江町）、４４４９マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、飯舘村）、３４２８マイクロ・シーベルト（西北西約３０キロ、浪江町）を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量１０００マイクロ・シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約１３倍、１００ミリ・シーベルト以上とされる。

◆社会 東電 放射性物質データ見直し 福島第一原子力発電所の事故で、タービン建屋の地下などから見つかった水の分析データを検証した結果、放射性物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあることが分かり、東京電力は、海水や土壌などを調査したすべてのデータを見直すことになりました。これらのデータは、放射性物質の漏えい経路や環境への影響などを調べるうえで基礎となる極めて重要なもので、経済産業省の原子力安全・保安院は、評価の信頼性を損なうものだとして、原因を調べ、再発防止を図るよう指示しました。

2011/3/3011:39 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える　橋本努 東京電力福島第一原発の事故の真相は、まだ十分に明らかになっていない。おそらく、これから少しずつ事実が明かされ、またその過程で、責任の所在も明確になっていくだろう。この問題との関連で、『週刊文春』の最新号（3月31日号）は、佐藤栄佐久（前福島県知事）氏のある証言を載せている。それによると、東京電力は、福島県の副知事を脅かしたことがある、というのである。 2002年、福島県が「核燃料税引き上げに関する条例の改定案」を公表すると、東電の常務から福島県の副知事のもとに、このような電話があったという。 背後にあるストーリーは、こうである。国および電力会社は、原子力発電所の設置や安全管理をめぐって、受け入れ先となる地方の合意を得て、原発政策を進めなければならない。原発に対して批判的な知事がいる

東日本大震災の津波で外部電源を失い、放射性物質漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発の６号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん（６９）が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。 菊地さんは１９７０年代、同原発の建設や改修工事に携わり、６号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で１０回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に１．８センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が痛みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。 日本の原発メーカーから耐

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警視庁公安部は３１日、東京都千代田区の東京電力本店前で原発反対を訴えるグループの行進を意図的に遅らせたとして、都公安条例違反の疑いで中核派系全学連委員長の織田陽介容疑者（２９）ら３人を現行犯逮捕した。　公安部などによると、デモは全学連が主催。約１００人が日比谷公園を出発し、原子力安全・保安院が入る経済産業省を経由して本店前に差しかかり、警戒中の警察官と一時もみ合いとなった。　逮捕容疑は３１日午後０時半ごろ、本店前の路上で警察官の警告を無視して行進を停滞させ、交通秩序を乱した疑い。　全学連側は「停滞した事実はなく、委員長を狙った不当逮捕だ」と主張している。

日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「（原発事故の影響で）遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を３台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高５５メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。

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解体・撤去至難の業　東電福島第１廃炉へ 「石棺」に覆われたチェルノブイリ原発４号機＝２００６年３月 東京電力の勝俣恒久会長が３０日の記者会見で、福島第１原発を廃炉にするとを表明した。だが、多くの放射性物質を含む原発の解体、撤去はただでも多くの資金と手間がかかる上、格納容器や燃料の損傷、海水の注入を繰り返した福島原発の炉の撤去は、通常とは比べものにならないほど困難なものになる。 ＜処理費用８９０億円＞ 　日本初の商業用原発として１９９８年に約３２年の運転を終えた東海発電所。２００１年３月に使用済み燃料の取り出しが完了し、同年１２月から廃止手続きが始まった。 　配管内を薬品で洗った後、１０年程度は放射性物質の減少を待つために貯蔵。設備の解体は、その後、放射性物質が飛散しないよう注意しながら行われる。 　原子炉の解体は１１年度から始まり、１７年度に終了、最終的には２０年度までに作業を終える予定だ

新年度の最初の日を迎えた。 西日本、というか電力の60Hz地域（中部電力以西）や北海道にお住まいの方には実感がわかないかもしれないが、東日本大震災の被災地のみならず、広く東北・関東では「3・11」以前と以後で社会が変わったというのが実感だ。いうまでもなく、福島原発事故の影響が大きい。 本エントリでは、原発事故に言及する前に、日本の政治の大枠に大きな変化が生じつつあることを指摘しておきたい。それは、「小さな政府」論の猛威が、震災とともに止まったことだ。震災の直前には、名古屋市長・河村たかしの「減税日本」（その正体は「強者への逆再分配日本」）が注目し、地方議会の民主党議員には、民主党を離党して「減税日本」入りする人間が続出した。東日本大震災の被害を受けなかった名古屋市では、震災2日後の3月13日に予定通り名古屋市議選が行われ、「減税日本」が第一党となったが、同党が目指していた議席の過半数は獲得