Tweet 釜石市は11日、東日本大震災の復旧に伴う緊急雇用対策として、被災者を対象に市内で約千人の雇用を創出する方針を明らかにした。事業所の被災により解雇された住民も出てきており、がれき撤去や仮設住宅設置の業務に従事しながら、市が復旧期と位置付ける今後2年間の雇用を確保。14日からの民有地のがれき撤去を手始めに、関連の企業・団体に協力を働き掛ける。 緊急雇用対策は市復興まちづくり基本方針の一環として、野田武則市長が表明。内訳はがれき撤去に410人、その他の被災処理に50人、仮設住宅設置や被災住宅の補修・再建に100人、国の緊急雇用創出事業の震災対応分野に115人、市民生活や保健福祉分野に325人となっている。緊急雇用の際はハローワークを通じて求職者を募集。市が直接雇用する場合と、復旧業務を行っている市内の建設業者などが雇用する形を想定している。被雇用者の人件費は、国や県の補助金で市が支払