民主党の石井一副代表は９日、今月初めに訪問先のフィリピンでゴルフをした責任を取り、党地震対策本部副本部長辞任を岡田克也幹事長に申し出、了承された。同行していた那谷屋正義参院総務委員長も、西岡武夫参院議長に総務委員長辞任を申し出た。　菅政権が東日本大震災の復旧、復興を最優先課題に位置付けている中で、与党や国会の要職にある石井氏らが海外でゴルフに興じていたとして、自民党などが批判を強めていた。菅直人首相には新たな痛手となりそうだ。　自民党からは２人と一緒にプレーしていた民主党の生方幸夫衆院消費者問題特別委員長の責任を問う声も上がっている。石井氏は兼務する副代表や党選対委員長ポストは継続する。　３人はいずれも日本フィリピン友好議員連盟のメンバーで、石井氏は会長。３〜６日の日程で同国を訪れ、５日にマニラ首都圏郊外のゴルフ場で在留邦人らとゴルフをしていた。

東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん（８１）＝東大名誉教授＝は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。　（宇佐見昭彦、写真・木口慎子）　−浜岡原発の停止要請をどう思ったか？　「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。（想定以上の地震や津波が）今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」　−東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９の超巨大地震だった。　「耐震上で想定するＭとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」　−人間のおごりか？　「おごりと

東京電力福島第１原発事故で、緊急時に国側が配信する放射性物質の拡散予測図が、３月１１日の大地震と津波で原発の外部電源を喪失する危機が起きてから８時間以上、福島県に送れなかったことが９日、分かった。　予測図自体は作成されたが、地震で専用回線や福島県側の端末が使えず、電子メールに切り替えて県に送り始めたのは、電源喪失の通報から８時間以上たった１１日午後１１時５０分ごろだったという。県の関係者は、同夜に最初の避難指示を出す際の範囲や時期の検討には利用できなかったとしている。　予測図を作成し、国や原発立地県などに配信するのは、国の委託で原子力安全技術センター（東京）が運用する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」。大気中の放射性物質濃度や被ばく線量、風向などの予測を１時間ごとに提供し、対策の迅速な検討に役立つとされてきた。予測図の作成開始から送信まで約１５分と想定していた

震災後、湧き出る湯量が倍増した割石温泉＝４月２２日、岐阜県飛騨市神岡町割石震災で温泉に異変 　東日本大震災の直後から、各地の温泉の様子が変だ。湯が突然増えたり、出なくなったり。四国では泉質が変わったところもある。専門家は「地震で大きな地殻変動が起きて温泉にも影響が出た」と話している。 　岐阜県飛騨市神岡町の割石（わりいし）温泉。震度２を観測した３月１１日の地震直後、数秒湯が止まり、その後、毎分４５リットルだった湧出（ゆうしゅつ）量が６０リットルに増えた。大震災前の２月２７日に震度４を観測した時も、同２８リットルから４５リットルに増えた。温度も約３８度から４度近く上がった。温泉の担当者は「熱くなったので燃料代を節約できるが、被災者を思うと喜べない」。 　割石温泉を１９９８年から調査している岐阜大学総合情報メディアセンターの田阪茂樹教授（放射線物理学）によると、この温泉は飛越（ひえつ）地震（１

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

金融安定理事会（FSB）が2年前に設立された時、この機関は、目的の1つが、金融問題が起きそうな場所を知らせる、より良い「早期警戒」システムを作り出すことだと宣言していた。FSBは今、この言葉を現実に変え始めている。投資家は注意を払うべきだ。 FSBは先月、「上場投資信託（ETF）の最近の動向から生じる潜在的な金融安定性問題」と題する小ぶりの勧告書を発行した。驚くまでもなく、これが波乱を巻き起こすことはなかった。 結局、大半の政治家にとって、ETFは実につまらないものに見えるからだ。そう、2007年以前に債務担保証券（CDO）の世界が退屈に見えたのと同じくらいに。 だが、この小さなFSBの報告書は、もっと広く注目されるだけの価値がある。1つには、それが偶然出てきたわけではないことがある。それどころか、この報告書は、イングランド銀行のようないくつかの機関がしばらく前からETFについて静かに警鐘

本格的ウェアラブルコンピューティングデバイスの嚆矢として注目されている、Google社の試験プロダクトであるメガネ型コンピューター「Google Glass」。国内でも開発者先行予約などで入手済みの人物が出てきているが、弊紙の調査によりGoogle Glassには恐るべき陰謀が隠されていることがわかった。なんと、Glassは「英語ができない人間ばかりの日本を三等国と貶め、ばかにする」意図が込められているというのだ。 陰謀が露見したのは、Grassの音声入力コマンドモード。このモードでは、「O.K. Glass」というキーワードに続いて音声コマンド入力ができるようになっているが、lとrの発音を間違えると「はぁ？　Grassってなに？ｗｗｗ草ですかｗｗｗ」と、Glassが嘲笑するようなエラーメッセージを返してくるというのだ。 lとrの発音といえば、日本人にとっては最大の鬼門。すなわち、このエラ

当初は、阪神淡路大震災とオウム地下鉄サリン事件が起こった１９９５年から１６年が経ち、私たちをとりまく空気や社会がどのように変わってきたか、を検証する企画を考えておりました。しかし３月１１日、予定していた公演日の前日に、さらに大きなパラダイム変化を余儀なくされる天災と人災が日本に降りかかってきたのです。ということで一部予定を変更し、今なお現在進行形である地震・津波・原発事故についてもどう向き合うのか、というお話も加えて、進行していきました。 森達也●もり・たつや（映画監督・作家）1998年、オウム真理教の荒木浩を主人公とするドキュメンタリー映画「Ａ」を公開、各国映画祭に出品し、海外でも高い評価を受ける。2001年、続編「Ａ２」が、山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞。著書に『死刑』（朝日出版社）、『ぼくの歌・みんなの歌』（講談社）、『視点をずらす思考術』（講談社現代新書）、『

原発やめろデモが７日、東京都渋谷区で行われ、１万人（主催者発表）が参加しました。 主催者の一人、松本哉さん（３６）は「原発は危ない。恐ろしい。だからみんなで反対しよう。各地で反対の運動が起こり、その力で浜岡原発が止まった。全部の原発を止めるまで派手にアピールしていこう」と呼びかけました。「福島のじいちゃんに会いたい」「電気より命」とプラカードを掲げたのは３歳と７歳の男の子です。母親の女性（４０）＝横浜市＝は、デモは初参加。「原発」「デモ」とインターネットで検索してたどりつきました。「福島にいる父親に会いに行くこともできず、次はわが身だと不安を抱えていました。同じ思いを持っている人に出会えてよかった」 福島県出身のミュージシャン、高橋まことさん（５７）は「美しい福島を返してほしい」と叫びました。「旅館を経営していた友人は風評被害で廃業した。原発が暴走した結果がわかったのだから、すべての原発を

「米におもねる日本外交」「公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい」（沖縄タイムス７日付社説）「日本政府には外交交渉の能力も資格もない」（琉球新報５日付社説） 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米軍普天間基地｢移設｣問題をめぐる米秘密公電―。そこに生々しく叙述されている日本｢外交｣の対米追従ぶりに、沖縄では地元メディアをはじめ怒りが噴出しています。 まずやり玉に挙がっているのは、「（普天間基地の移設先は）最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫民主党代表が首相に就任した直後の２００９年１０月１２日の日米協議です。 席上、長島昭久防衛政務官（当時）はキャンベル国務次官補らに対し、防衛省内の検討は米政府の結論と近似しており、北沢俊美防衛相は同県名護市辺野古に移設するという現行案を「最も強く支持する現実主義者の一人」と耳打ちしました。 その直後、長島氏の抜けた昼食会では、同省