東日本大震災の被災地入りしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長らは７日、津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で被災した市民から現状と要望を聞き、同県釜石市でも避難所で被災者と懇談しました。 陸前高田市 市民の力で復旧・再生 中里前市長を訪問 志位氏らはまず、日本共産党員の中里長門前市長の自宅を訪問。中里氏は、あとを引き継いだ戸羽太市長の就任（２月）直後に、２千人近い死者・行方不明者を出す被害を受けたことに、「なんともいえません」と苦しい胸中を語りました。同時に「８年間市民の力でつくってきた市政です。震災はあったけれど、市民の力で復旧・再生させたい」と決意を語りました。 志位氏は、同市が大震災にあたっても「市民が主人公」の立場を貫き、住民の信頼を強めていること、党市議団も及川一郎市議を震災で亡くすという不幸の中で、藤倉泰治、大坪涼子の両市議が被災者支援に頑張っていることに

（写真）大井誠治岩手県漁連会長（左）から復興のための要望書を受け取る志位和夫委員長（右）、市田忠義書記局長（中央）ら＝７日、岩手県宮古市 志位、市田両氏は７日、岩手県漁連の大井誠治会長と宮古漁協で懇談しました。志位氏が義援金を手渡すと大井氏は「本当に、ありがたいです」と謝意を述べ、志位氏に要望書を手渡しました。 大井氏は岩手県では、漁船の９割が流失し、２４の漁協事務所も１０しか残らなかったことなどにふれながら「本当にとことんまでやられました」と語りました。 漁業は「マイナスからのスタート」であり、「生産から加工・流通まで国の全面支援で再生することが不可欠です。国の力でゼロまで戻すよう求めてほしい」と述べました。 志位氏は、激甚災害法では小型船の確保について公費が３分の２までしか出ないが１００％にすること、養殖施設については９割補償となっているが実際には減価償却分が引かれて半分以下しか補償さ

渋谷の反原発デモでは4人逮捕され残り2人拘束されているが、誤認逮捕として釈放された人の体験談を見かけた この人は警察が先頭のサウンドカーとデモとを分離して、もみ合いになった際の混乱で警察に押されて別の警官にぶつかった所を公務執行妨害と引き倒されてピアスが吹っ飛んでシャツが破られた、とのこと。 個人的な感想私服警官が混じってコントロールしていたり、挑発して逮捕したりとかニュースに「公務執行妨害で◯人逮捕した」と付け足したいだけなんじゃないかと思うけれどもお決まりの挑発で逮捕者出してしまうデモ運営もどうなのかなー。 一方で私服警官とか接触で即公務執行妨害扱いとか、公安・機動隊としては以前からある手法を使っただけだと思うんだけども、そんな手法繰り出さなくてもデモくらいやらせてやれ、という感想。逮捕者出すような事案なのこれ、的意味で。 渋谷反原発デモ誤認逮捕の体験談

前米大統領補佐官が辺野古移設を困難視 政治 2011年5月8日 10時36分Tweet(53分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】オバマ米政権の国家安全保障担当だったジェームズ・ジョーンズ前大統領補佐官が５日（日本時間６日）、ワシントン市内で下地幹郎・国民新党幹事長らと会談し、米軍普天間飛行場の代替施設の建設地を名護市辺野古とする従来計画に否定的な考えを示すとともに、海兵隊はどこに移転しても構わないとの認識を示していたことが分かった。昨秋までホワイトハウスの中枢で安全保障を担当していた同氏の発言は、これまで辺野古への新基地建設の必要性を強調してきた国防、国務両省の担当者らの認識と大きくかけ離れており、波紋を広げそうだ。 また、ジョーンズ氏は、辺野古への新基地計画が頓挫した場合に普天間の固定化もありうるとの米軍関係者らの主張に対し、「海兵隊はどこに移転しても構わない部隊であり、米軍全体の

特集 「辺野古」実現に疑念　米側に移設困難視の空気　合意案固執の日本2011年5月8日  Tweet 「もともと辺野古移設が実現できるなんて思っていなかった」。昨年までオバマ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたジョーンズ氏が５日（日本時間６日未明）、下地幹郎衆議院議員ら超党派の訪米団を前に率直に語った。 　これまで強固な辺野古移設推進派だったメア前国務省日本部長も下地氏との会談で「辺野古移設は難しい」と漏らした。 　これまで米政府の日米交渉の中枢を担っていた人々が、辺野古移設を困難視する見解を、次々と表明し始めた。 一方、ジョーンズ発言からわずか１日後の７日、沖縄を訪問した北沢俊美防衛相は仲井真弘多知事に対し「日米合意は両国の合意だ。日本政府は真剣にこれを追求していかざるを得ないという立場だ」と重ねて辺野古移設へ理解を求めた。辺野古推進と辺野古断念。日米で全く異なる見解が発信され

政治 普天間移設、知事「県外」譲らず　防衛相説得も平行線2011年5月8日  Tweet 普天間飛行場の県外移設を求める仲井真弘多知事（右）と、県内移設に理解を訴える北沢俊美防衛相（左）＝７日午後、県庁　北沢俊美防衛相は７日来県し、県庁で仲井真弘多県知事と会談した。知事は米軍普天間飛行場返還・移設問題で「移設先は県外を探してほしい。日米共同声明の中身を見直し、実現に力を貸してほしい」と、県外移設を強く求めた。 北沢氏は「知事や県民の気持ちは十分承知しているが、日米の合意であり（辺野古移設を）真剣に追求していかざるを得ない。理解を得られるよう努力したい」と述べ、名護市辺野古への移設方針を堅持する姿勢を強調。議論は平行線に終わった。 北沢氏は、普天間代替施設の滑走路をＶ字形とする方針について、会談の席上も、同日夜の知事との会食でも言及しなかった。 会談で知事は普天間県外移設など１０項目を要

東京電力は８日にも、福島第１原発１号機原子炉建屋内の放射線量低下を確認したうえで、二重扉を開放して建屋内の作業に入る。その際、放射性物質が大気中に放出される見通しだが、経済産業省原子力安全・保安院は「周辺環境にはほとんど影響がないほど微量」としている。東電は先月、低レベルの放射性汚染水を周辺自治体に通報せずに放出して批判を受けたため、第１、第２原発の地元４町のほか周辺９市町村にも方針を説明。開放時間が決まれば「できるだけ早く」（東電）事前通報する方針だ。 東電や保安院によると、８日午後にも、原子炉建屋内で圧力容器の水位計の修正や原子炉内を継続的に冷却する設備を設置するために、タービン建屋とつながる二重扉を開放する。その際、建屋内の空気に対流が起き、水素爆発で吹き飛んだ屋根のすき間から放射性物質が外に漏れ出すとみている。ただし、東電の見積もりでは同原発敷地の境界付近の１年間の放射線量は０．０

文部科学省は７日、屋外活動が制限される基準値（毎時３．８マイクロシーベルト）を一時超過した後に下回った福島市立渡利中学校が、６日の調査で再び基準値を上回ったと発表した。同省によると、２回の調査で連続して基準値を下回れば、制限を解除でき、同校は解除可能だったが、自主的判断で制限を続けていた。 一方、福島県伊達市立の小国小と富成小は、６、７の両日に実施した調査で２回とも基準値を下回った。同省によると、校庭の表土を除去したことが放射線量の低減につながったとみられている。【木村健二】

国内全１７カ所の原発で東京電力福島第１原発級の事故が起きると想定して防災計画を見直す場合、避難を検討する対象人口が大幅に増えるとの試算を谷謙二・埼玉大准教授（人文地理学）がまとめた。現在、国や自治体の防災計画の対象は「半径１０キロ圏内」だが、福島原発事故では約４７キロ離れた福島県飯舘村が全員避難を前提とした「計画的避難区域」に指定された。全国の原発の地元では今後、防災態勢の充実が急務となる。仮に範囲を「５０キロ圏内」に拡大すると、対象は全国で１２００万人を超え、避難場所や非常用食料の確保などコストを伴う課題も予想される。【平野光芳、足立旬子】 国は内閣府原子力安全委員会が定めた防災指針に基づき、原発からおおむね１０キロ圏内を「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）と定めている。自治体もそれに沿って原子力防災計画を立て、住民への周知や避難場所の確保、被ばくを抑えるヨウ素剤備蓄など

政府が浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を中部電力に要請したことについて、「他の原発についても運転を止めて抜本的な安全対策をすべきだ」との指摘が専門家から出ている。政府は、国の地震調査研究推進本部（推本）が公表した各原発付近の地震発生確率の中で浜岡が突出していることを根拠としたが、近年は想定外の被害が相次いでいる。電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長で３年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。 浜岡原発に停止を要請した理由について経済産業省原子力安全・保安院は、３０年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が「８４・０％」とした推本の予測を公表。他の原発に比べて１０倍以上高いためと説明した。しかし、「原発震災」の危険性を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「浜岡ばかりに目を奪われていると他の原発の危険

福島第１原発事故の処理などで経営難にある東京電力について、政府は７日、首都圏への電力安定供給体制維持のため、東電が電力事業に使う資金の借り入れに政府保証を付ける方向で検討に入った。原発事故の巨額賠償負担が予想される東電は、社債格下げなどで市場や民間金融機関からの新規の資金調達が難しくなっている。燃料調達や発電設備への投資などに支障が出る恐れも出ている。 政府は、福島第１原発事故の損害賠償では、原発を保有する電力各社などによる「原発賠償機構（仮称）」を新設。同機構は国からの交付国債を裏付けに、東電に対して融資や優先株の引き受けを行い、賠償を支援する一方、東電は長期にわたって機構から提供された資金を返済する方向で調整している。 しかし東電は、賠償負担以外でも、原発停止に伴う代替火力の燃料費や、火力発電所の復旧・新設などの投資コストが年間１兆円規模で増加する見通し。３月末には銀行団から約２兆円の

福島第１原発の事故を受け、海江田万里経済産業相は電力各社に津波被害を想定した緊急安全対策を作るよう３月３０日に指示。被災した３原発（福島第１、第２、女川）を除く１４原発と２研究炉の１６施設の対策について今月６日夜、「適切」と認めた上で、浜岡原発に限って「東海地震への安全性をより高めるため運転停止を求めた」と説明した。 浜岡以外の原発の運転継続に国が事実上お墨付きを与えた格好だが、抜本的な津波対策にはほど遠い。冷却機能を失った原子炉を１００度未満の安定状態（冷温停止）に戻すには、電源車や発電機など大容量の非常用電源に加えて、冷却水を海からくみ上げる海水ポンプの予備などが不可欠。だが保安院によると、すでに確保している原発はなく、完全配備には半年～３年程度かかるとみられる。大津波を防ぐ防潮堤の建設を１０原発で計画（うち２原発は検討中）しているが、これも完成までには１～３年程度かかる見通しだ。 Ｎ

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政府、東電への追加リストラを要請へ - 経済ニュース : nikkansports.com http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20110508-772425.html 政府は７日、東京電力の福島第１原発事故に関する賠償の枠組みづくりをめぐり、海江田万里経済産業相ら関係閣僚会議を開き、 東京電力に報酬削減や資産売却など追加リストラを要請する方向で一致した。新機構を設立することを柱とした賠償支援案に ついては合意に至らず、８日に継続協議することになった。 支援案は、東電を含めた原発を運営する電力９社から年間３０００億円程度の資金拠出を受ける機構を設立することが柱だ。 原資捻出のため電気料金の値上げにつながる可能性がある。このため会議では、東電のリストラが先決と判断した。 閣僚の一部からは、被害者に確実に賠償するには一時国有化が必