国土交通省は、東日本大震災の被災者の集団移転を促すため、病院や学校、スーパーなど商業施設の移転にかかる費用の大半を国が負担する方針を固めた。現在は住宅に限って移転費を補助しているが、安全な地域で新しい街づくりを進めるために範囲を広げる。 　防災集団移転促進特別措置法を改正し、今夏にも編成する第２次補正予算案に盛り込みたい考えだ。成立すれば、東日本大震災に限らず大規模災害時に適用される。 　被災した自治体は、再被害のおそれが強い地域を国の同意のもとで「移転促進区域」に指定し、住民（１０戸以上）に別の地域への移転を促す。現行法では、被災した土地の買い取り費や移転先の宅地造成費、新居の購入時に組む住宅ローンの利子などを対象に、自治体が補助した金額の４分の３を国が支払う。さらに自治体の借金を地方交付税で負担する分も含め、実質的には費用の９割超を国がもつ。新潟県中越地震では計１１５戸が移り、自治体は

「多様な民意、少数意見を切り捨てる」と強い批判の声があがっていた、橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」府議団提出の府議会議員定数削減条例案は、審議がいっさいないまま４日未明、日本共産党、公明党、自民党、民主党が採決に反対して欠席する本会議で、事実上の単独可決を強行しました。 ３日の「君が代」起立強制条例案の単独強行可決に次ぐ多数を頼んだ暴挙に、府内各地の日本共産党や労働組合は「暴挙に次ぐ暴挙で府民に挑戦する橋下『維新』は断じて許せない」とただちに宣伝に打って出ました。 可決された「維新の会」の条例は、現在の定数１０９を８８に２１も削減する全国でも例をみない異常なもので、１人、２人の選挙区は９割になります。 日本共産党は、「府民と民主主義にとって重大な問題をまともな議論もせず、拙速に決めるべきではない｣と主張｡｢維新の会｣は､マニフェストに掲げていたと突っぱね、本会議延長を強行、閉会直前に

大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が「君が代」起立強制条例の強行に続いて、府議会定数削減条例の審議抜きの強行採決をしたことに怒りが広がるなか、大阪労連（全大阪労働組合総連合）は４日、第３７回評議員会を大阪市北区で開きました。 前代未聞の暴挙に断固抗議し、政治的立場の違いを超えて、反対の一点で広範な府民、教育関係者との共同を広げ、「君が代」条例廃止へ全力で奮闘するとの特別決議を採択、たたかう決意を交わしました。 川辺和宏議長は「憲法違反、民主主義をふみにじるファッショ的暴挙に、大きな共同戦線で橋下府政を府民の手に取り戻すたたかいをすすめていこう」と呼びかけました。 討論では、大教組の評議員が「国旗・国歌法」が成立した際に小渕恵三首相（当時）が「子どもたちの内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものでない」と答弁したのは「今日も生かされなければならない大原則」と指摘。思想・良心の自

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

大阪府の橋下徹知事が率いる｢大阪維新の会｣が提出していた｢君が代｣起立強制条例が３日夜、まともな審議もなしに府議会本会議で「維新」などの賛成で可決しました。日本共産党、自民党、公明党、民主党は反対しました。文部科学省は義務づけ条例について「聞いたことがない」としており､前例のない暴挙です｡ 強制条例は、第１条で「国歌の斉唱について定めることにより、府民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資する｣｢服務規律の厳格化を図る」と目的をうたっています。 「君が代」斉唱時に教職員に起立を強制する条例は、憲法の「思想・良心の自由」を侵すもの。橋下知事はさらに９月府議会で起立しない教職員を懲戒解雇にする条例案の提出を狙っています。 教職員でつくる大阪教職員組合（全教加盟）は、「数の暴挙による強行可決を糾弾する」との小林優書記長の談話を発表し、

女性労働者を２２年間も違法派遣で働かせたあげく、雇い止めした三菱電機ロジスティクスは女性を正社員にせよと、「正社員にさせる会」結成総会が２日夜、大阪府茨木市で開かれました。支援の労働者ら４０人がかけつけました。 三菱ロ社は、三菱電機の製品を運搬する物流部門担当のグループ会社。直接雇用の関係がないとの理由で女性が加入する北摂地域労組の団体交渉を拒否し、大阪労働局からの再三の是正勧告にも改善しませんでした。 総会では、「派遣労働の問題点と人間らしい労働を求めて」と題して、龍谷大学の脇田滋教授が講演。「２２年間も社員と同じように働かせ、会社の身勝手で非正規労働者をばっさり切り捨てるやり方は絶対に許されない」と強調しました。 会の結成に謝意をのべた女性は「派遣労働者も、生活を守るために必死に働いてきました。雇い止めは私だけではありません。彼女たちの分までたたかいたい」と語り、拍手に包まれました。

「中学校の歴史教科書に沖縄はどうかかれているのか」をテーマに教育者、研究者らが３日、東京都内で集会を開き、約５０人が参加しました。主催は大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会など３団体。 沖縄についての教科書記述をめぐっては、２００７年に発表された高校教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」にかんする記述から日本軍による強制の記述が削除され大きな問題になりました。集会では、その後、教科書記述がどうなっているかを、今年３月に検定結果が発表された中学校歴史教科書にそって分析、問題点を検討しました。 支援連絡会事務局長の小牧薫さん、「沖縄戦首都圏の会」呼びかけ人の石山久男さんが報告。「集団自決」については「日本軍によって…集団で自決を強いられた」という記述の教科書がある一方で、あいまいな表現の教科書もあることが明らかにされました。戦後の基地被害や米軍犯罪についても書くべきだとの意見も。 出版労連教科

【シンガポール＝面川誠】アジア安全保障会議（英国際戦略研究所＝ＩＩＳＳ＝主催）出席のためシンガポールを訪問している北沢俊美防衛相は３日、ゲーツ米国防長官と会談し、「ミサイル防衛」（ＭＤ）システム構築のために日米共同開発中の次世代迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を米国から第三国への輸出を認めると伝えました。他国への武器輸出を禁じている武器輸出三原則のいっそうの形がい化を進める動きです。 北沢氏は、第三国への再輸出を防止する日米協議の枠組みについて、今月中に日本政府としての結論を出すと表明。６月２１日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での正式合意に向けて政府内の検討を進めていると述べました。 両氏は米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内「移設」を現行案通り進めることを確認。一方で北沢氏は、普天間基地の米空軍嘉手納基地への統合検討を求めた米上院軍

社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が２日、社会保障「改革」案をとりまとめました。 社会保障の「重点化・効率化」を強調し、医療・介護や生活保護など各分野で給付削減と負担増を盛り込み、国民にしわよせする方針を打ち出しています。 社会保障の｢安定財源｣を名目に２０１５年度までに消費税を１０％に引き上げると明記しました。将来は社会保障費の全体を消費税でまかなうとしています。２０％を超える水準への消費税大増税です。 がまんと口実の３本柱 国民にしわよせする「改革」案の考え方は、たたき台となった厚労省案によく示されています。厚労省案は社会保障を単なる国民の「助け合い」であるかのようにのべて、国の責任を投げ捨てる立場を鮮明にしました。福祉と社会保障の増進を国に義務付けた憲法２５条を踏みにじる議論です。 首相が検討会議に指示した「支え合い３本柱」も、国民の「支え合い」の

憲法９条を守ろうと２００４年に結成された「九条の会」が４日、東京都内で講演会を開き、作家の大江健三郎さんが福島第１原発事故について「ごく普通の環境の中で子どもが放射能に殺されようとしている。（原発に）はっきりとノーと言う、平和をつくり出す決意を確かめよう」と呼び掛けた。　大江さんは、国内で原子力利用の法整備が進んだのは、米国の水爆実験で多くの日本船員らが被ばくした第五福竜丸事件（１９５４年）の翌年だったと指摘。「（原発を）造らせないという方向の法律を作ることもできたはずだったが、逆の道を進んだ。その行き着くところが今回の原発事故だ」と述べた。　また、哲学者の鶴見俊輔さんは「後退を許さない文明」のあり方に疑問を呈し、「大国になったつもりで文明の進歩をひたすら信じ続けてきた日本国民は、日米戦争に敗北してもなお目をそらしてきた根本の問題に直面している」と強調した。

102. 福島原発の事故その6 (2011/5/29-6/10) 相変わらず原発の話です。 その5 101 から1ヶ月、事故から2ヶ月半たって、事 態の収束にむけて何か進展があって欲しいところですが、残念ながら具体的な 動きはなにもありません。 102.1. 原発はどうなっているの？ 一言で言えば、どうにもなっていません。相変わらず、核分裂生成物から出る 熱で燃料が高温になって、火災になったり爆発したりするのを防ぐために とにかく水をいれて冷やしているわけです。もっとも、3ヶ月近くたったので、 発生する熱量は熱出力の 0.1-0.2%程度までさがっています。停止の1時間後に は 1-2% あったので、その頃に比べると 1/10 になっているわけです。 なお、減少のしかたは段々ゆっくりになって、1年後は現在の半分程度、 2年後でさらに半分程度、となるはずです。 計算機でいうと完成時の次世代ス