大人の方からお子さんまで、原子力問題を考えるうえで役に立つ基本情報、基礎知識をまとめました。
どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 国民が愚かな政治家に支配されないように情報発信を続けたい。 « レベル7 原発作業・・・ 記事一覧 どじょうにひっつい・・・ » レベル7 原発作業員の抵抗 ㊤/18歳、突然「原発へ」/眼下には核燃料棒2000本 2011-11-15 19:27:51NEW ! gataro-cloneの投稿 テーマ:電子版にない「しんぶん赤旗」記事 励みになりますので一日一回 下のバナーをそれぞれクリックしてください レベル7 原発作業員の抵抗 ㊤/18歳、突然「原発へ」/眼下には核燃料棒2000本 「しんぶん赤旗」 2011.11.07 日刊紙 15面 日本原子力発電株式会社の東海第2発電所原子炉建屋(茨城県東海村)のなか。格納容器上部のコンクリート製フタを開け、青みがかった使用済み燃料プールに向けて下ろされる水中カメラ。燃料棒の損
静岡市清水区(旧静岡県清水市)で1966年、みそ製造会社の専務一家4人が殺害された袴田事件の第2次再審請求審で、静岡地検が袴田巌死刑囚(75)の供述を録音したテープが存在すると静岡地裁に回答したことが16日、分かった。袴田死刑囚の弁護団が明らかにした。地検はテープの開示を拒否している。 弁護団の小川秀世弁護士は「自白の任意性が争われている中での重要な証拠。裁判所には開示の勧告を強く求めたい」としている。 【関連記事】 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 「鑑定人尋問は不要」=差し戻し審で弁護団 「殺害できる薬を点滴」=オウム中川被告が発言 三鷹事件で再審請求=元死刑囚の長男、新証拠提出 高見被告、死刑判決に控訴=5人死亡パチンコ店放火
印刷 衆議院へのサイバー攻撃で、流出の疑いがあるとして、パスワードの速やかな変更を求められて1週間程度たった後も、衆院議員の半数弱しか変更していなかった。サイバー攻撃への議員側の危機意識の低さが浮き彫りになった。 17日午前に開かれた民主党の内閣部門会議で、衆院事務局が明らかにした。10月25日に朝日新聞が議員のパスワードが盗まれた疑いがあると報じたのを受け、衆院事務局は同日、パスワードの定期的な変更を、27日に至急の変更を求めた。しかし、11月2日に事務局が全議員の部屋を回って尋ねたところ、変更を確認できたのは45%。「未変更」と無回答が計55%にのぼったという。 衆院事務局は14日に公表した調査結果で、全衆院議員と秘書のパスワードが盗まれたことを認めた。 関連リンクサイバー攻撃、衆院把握後も参院で被害か 連携不足の声(11/15)全衆院議員のパスワード流出か 事務局が調査報告(1
記事タイトルが全てを表わしている内容。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033021330011-n1.htm 「南京事件」が全社に記述されたこと、「強制連行」という単語が消えつつ記述内容に残っていること、集団自決が日本軍によって追い込まれたものということ、慰安婦や慰安施設という言葉が消えつつ教える根拠となる記述があること、といったことを問題視している。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033021330011-n2.htm 慰安婦については、はっきり記述している教科書はなくなり、前回検定では残っていた「慰安施設」といった言葉も消えた。 しかし、一部に「動員は女性にもおよび、戦地で働かされた人もいた」(同)とし、授業で「従軍慰安婦」の存在を教える根拠になるような記述が
今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景2 南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件(南京大虐殺) 1937年12月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は30万人」と主張。日本の研究者の間では「約4万〜20万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅
枝野大臣あての要請書を手渡すため、日の丸を翻して経産省に入る「統一戦線義勇軍」の一行。=16日朝、経産省。写真:筆者撮影= 原発を止めるのに右も左もない。イデオロギーは糞くらえだ。街宣車右翼とは一線を画す民族派新右翼が16日、経産省に「(脱原発)テントの撤去を慎むよう」要請した。 要請行動を起こしたのは「統一戦線義勇軍・中央委員会」。同会は東電福島第一原発の事故発生以来「麗しき山河と子供たちの命を守れ」と訴えて『脱原発デモ』などを展開している。公安の手先となって左翼運動を潰すことしか能のない街宣車右翼とは趣を180度異にする。 原子力ムラの総本山である経産省を訪れた義勇軍の一行は、大臣官房広報室の中野大樹係長に面会し、枝野幸男大臣あての要請書を手渡した―― 「テントは既に国民の声を政治、行政に伝える場として存在している。平時は不法占拠となるが、原発事故の完全な終焉までは非常時である」として
米国のウォール街に1カ月以上も座りこみをしているデモ隊は、「上位1%の富裕層ではなく、下位99%の人々のための政策を」と米国の所得格差に反対して行動を起こした。これは2001年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツの論文に基づくスローガンである。この運動は10月17日現在、82カ国の地域の951カ所に広がったという。 米国人の所得の格差 米ニューヨーク・タイムズによると、米国で2011年発表された2005年の税金のデータでは、国民所得は1年に約9%増加したが、下から90%の人々の所得は前年より0.6%下落し、増加したのは上から10%の人たちだけであった。しかもその増加のほとんどは上位1%の人々の所得であり、約14%伸びて平均110万ドル(1ドル80円として8800万円)を超えた。 現状を分かりやすくするため、米国政府の発表した2007年の国民所得を基に、総人口を100人の分布にしてグラ
pr3さん経由*1で知ったコラム。 タイトルにああ書きましたが、最近はそれほど産経新聞を見ていなかったので、結構前からかも知れません。ただ4〜5年前くらいまでは、否定的なニュアンスではあったものの「虚構」と明言まではしてなかったような記憶があります。 産経新聞京都総局の牧野克也総局長氏署名入りで「南京大虐殺や強制連行という虚構までまき散らしている」などと書いています。 領土問題に関しては、日本政府見解を盲信する産経新聞は、南京事件に関しては、日本政府見解を否定するという姿勢です。もちろん、発言者によってではなく、発言内容によって姿勢を決めるのは正しいのですが、産経新聞の場合は、日本政府見解と異なる視点を領土問題で教えようとすると「どこの国の教科書か分からなくなる」などとして糾弾するわけですから*2、それなら南京事件に関しても政府見解に則って報道するべきでしょう。そうでなければ産経新聞は、ど
前回の原稿で書いた通り、11月9日、厚生労働省は今年7月の生活保護受給者の数を発表した。で、その数字は予想通り「過去最多」、205万人であった。 言うまでもなく、このことはこの国に「貧困」が拡大していることを表している。しかし、「生活保護受給者が増える」=「悪」「何か怠けている人に税金が使われる」というイメージを持つ人も少なくないのではないだろうか。また、そういった報道がなされることも充分あり得る。ちなみに過去、暴力団による生活保護の不正受給が大きく報道されたことがあった。その結果進んだのは、福祉事務所での「水際作戦」だ。本当に困っている人までもが最後のセーフティネットから排除され、結果、北九州市では餓死事件まで起きたことは記憶に新しい。もちろん、不正受給はあってはならないことだ。しかし、それが報道によって殊更に強調されたことが、結果的には餓死事件に繋がってしまった側面は否定できないのでは
原発事故から8ヶ月が過ぎたわけですが、先週の9日に立ち入り禁止(警戒区域)となっている原発から半径20km圏ぎりぎりのところまで行ってきましたのでエントリを書いてみます。 千葉から出発して高速・常磐道で北上できるのは広野の出口までで、降りるとすぐに福島第一原発で働く作業員たちの拠点となっているJビレッジがあります。 建物には防護服を着た作業員の姿が 仮設住宅 施設やサッカーコートは原発で作業する人たちの住居や駐車場となっていました。そして、Jビレッジに隣接する火力発電所の脇から車で海の方へ降りて行くと、そこには地震と津波によって崩壊した堤防や民家が残されていた。 合掌 このあたりは通行許可書がなくても行ける南側ぎりぎりの地点となっていました。ここからは立ち入り禁止区域を迂回しながら北上できる道を地元の人に聞いて、国道399号線で行けるというので走ってきましたが、いや、すごい峠道なのよこれが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く