「犯罪被害者に補償を、生活再建の力を」と訴えるシンポジウムが22日、兵庫県尼崎市で開催されました。約100人が参加し、被害者4人が痛苦の体験を話しました。主催は結成1周年を迎えた「犯罪被害補償を求める会」と同シンポ実行委員会。 「会」の藤本護会長(79)は、「一般犯罪で賠償がスムーズに実施されるケースは10%ほど。一家の大黒柱をなくした場合、被害者家族は生活の再建がきわめて困難です」と指摘しました。 尼崎市でラーメン店を営む女性(53)は2002年3月、夫が客4人に暴行され重傷を負い、右半身不随になりました。裁判所は加害者4人に対して、9000万円の損害賠償を認めましたが、支払われたのは2000万円のみ。女性は声をつまらせ訴えました。 「夫は現在、店に出ていますが、以前のように働けません。メニューはラーメンとギョーザだけに絞り、売り上げは事件前の半分未満です。賠償金を開店時の銀行ローン返済