閣議に臨む滝実法相＝３日午前８時２５分、国会内、仙波理撮影 　法務省は３日、同日朝に２人の死刑を執行した。前回の執行から約４カ月ぶりで、民主党政権では３度目。滝実法相は当初から執行容認の発言をする一方、個々の判断では慎重に検討する姿勢も見せていたが、就任から約２カ月で執行に踏み切った。 　前回の執行は、小川敏夫前法相による３月２９日。民主党政権下では小川氏の就任前まで執行に慎重な法相が続き、２０１１年は１９９２年以来、１９年ぶりに年間を通して執行がない年となっていた。国際的にも執行停止や死刑制度そのものの廃止を求める声が高まるなか、滝法相は執行路線の継続を選択した形だ。

海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」元乗員のいじめ自殺訴訟を巡り、毎日新聞は、海自が「破棄した」としながら後に見つかった全乗員に対する艦内生活実態アンケートの一部を入手した。０４年に自殺した１等海士（当時２１歳）に対する先輩の暴行について複数の目撃証言が記されていたほか、訴訟で海自が主張してきた内容と食い違う記載もあった。 アンケート内容全体を精査している原告側の弁護士は「１審判決が否定した自殺を予測できたかどうかについて、影響を及ぼすような証言が含まれている」と話している。 海自横須賀地方総監部は１士の自殺直後、たちかぜの乗員１９０人にアンケートを実施し、いじめの有無などを尋ねた。海自の事故調査委員会はその結果などを基に０５年、「いじめと自殺の因果関係は不明」との報告書を公表した。 入手したアンケート結果によると、質問項目は「他の乗員から暴行を受けたことがあるか」

日本国内で安全性への懸念が広がる米軍の新型輸送機オスプレイに、ワシントン郊外の国防総省で試乗した。晴天で風が強くなかったこともあり、全体としては安定した飛行だったが、離陸時に下から突き上げるような振動を感じ、騒音のため機内では会話がほとんど成り立たなかった。 試乗は森本敏防衛相が要望して実現。森本氏と防衛省関係者、同行記者らを二機に分けて約二時間、国防総省から約五十キロ南にあるバージニア州クワンティコ基地を往復飛行した。 オスプレイの大きな特長は、両翼端に付いているエンジンと回転翼が一体となった「ナセル」と呼ばれる部分の角度を、上向きから前向きに変えられる機能だ。これによって、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの高速飛行を両立させている。

兵庫県教育委員会が、体罰に関する報告書に記載された体罰教職員の名前を、原則として開示する方針を固めたことが３日、分かった。体罰教職員の名前について、県教委はこれまで非公開としており、神戸大の馬場健一教授（４９）＝法社会学＝が開示を求めて提訴。６月、最高裁の決定で開示を命じる判決が確定した。県教委は「司法判断を尊重したい」としている。（本田純一）　報告書には、体罰の内容や対象者などが記されている。馬場教授は２００４、０５年度に県教委に提出された報告書などについて、０７年に情報公開を請求したが、教職員名などが明らかにされず、「非開示部分が多く、体罰の抑止につながらない」として提訴した。　大阪高裁は１１年、県民への説明責任を果たすには、体罰教職員を識別する必要があると指摘し、名前の開示を命じた。県教委は上告受理の申し立てをしたが、最高裁は不受理とした。　県教委は１１年、情報公開審議会の答申を受け

経済事情や病気などで教育を受けていない人が通う公立夜間中学校を全国に設置するよう、神戸の中学教師らが３日、法整備を求める集会を東京・永田町の衆院第２議員会館で開いた。教員や生徒、超党派の国会議員ら約１６０人が参加。現状や課題の報告、生徒の体験発表などを通じ、設置の意義を訴えた。　夜間中学は戦後、教師が昼間に通学できない子どもを教える中で生まれた。公立夜間中学は現在、兵庫の３校を含め８都府県に３５校。教員らは全国夜間中学校研究会（事務局・神戸）を結成し、全都道府県と政令指定都市での開設を求めて４年前から活動。今回初めて全国的な催しを開いた。　集会では、生徒や卒業生ら９人が体験を披露。神戸市立丸山中西野分校の卒業生の男性（６３）＝同市東灘区＝は小学校にしか通わず、５５歳から識字教室で学び、５９歳で同分校に入学した。　仕事をしながら３年間通学した男性は「勉強したい人は多い。夜間中学がない地域での

東京都豊島区の都営団地で先月二十八日、発見された七十代の母親と四十代の長女の孤立死は、一人暮らしより安心と思われがちな「二人暮らし」があだになった状況が、関係者の話から分かってきた。長女には精神障害があり、高齢の母親との暮らしはかえって社会的な孤立を深めやすかったのではという指摘もある。　（柏崎智子） 池袋駅の北西約一・五キロ、周辺には各線の駅も多い豊島区高松三の都営団地。林京子さん（７７）と長女崇子さん（４２）は、死後数日たった状態で見つかった。先に崇子さんが死亡した可能性が高いとされるが、死因は不明なままだ。 団地住民によると、親子は取り壊しが決まった区内の別の都営団地から数年前に引っ越してきた。一緒に移ってきた女性は「前から近所付き合いのない家だった。訪問しても顔を出さないので、配布物をドアの下から入れた」と話す。 区は、二人に生活保護の受給歴はなく「生活に困っていなかった」とみる。

東京電力福島第一原子力発電所で下請け会社の作業員が、被ばく量を測る線量計を身につけずに作業に当たっていたことが分かり、東京電力は詳しい経緯を調べています。 線量管理を巡っては、先月、被ばく量を少なく装うため、線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーを作業員につけさせていた別の下請け会社があることも明らかになっていて、東京電力の管理責任が問われています。 東京電力によりますと、福島第一原発で、線量計を身につけずに作業に当たっていたのは下請け会社の２０代の男性です。 この作業員は、別の３人とともに、３日午前７時ごろからおよそ４時間にわたり、使わなくなった配管の撤去作業を行い、事務所に戻ったところで線量計を身につけていないことに気づいたということです。 一緒に作業をした３人の被ばく量は、およそ０．１ミリシーベルトで、事前に見込まれた範囲内でした。 線量計は、事務所を出る際に作業員一人一人に貸し出して

政府は、本年７月２６日、国会に原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案を提示した。しかし、この人事案には、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）及び内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室名義の本年７月３日付け「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（以下「７月３日要件」という。）が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が含まれていることが明らかとなった。 ７月５日に示された国会事故調の報告書において、新たな規制組織の独立性について「①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する」ものとし、その委員の選定に当たっては、「第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった

東京電力の女性社員殺害事件の再審開始決定を東京高裁はあらためて支持し、検察の異議を退けた。再審公判は長引かせてはならず、犯人とされたネパール人男性に早く無罪の声を届けるべきだ。 六月に出た再審開始決定から、二カ月足らずで、これを全面的に支持する高裁の決定が出たことは、一刻も早く裁判をやり直し、しかも無罪を出すというメッセージに他ならない。