シリアから砲弾 トルコが報復攻撃 NHKニュース
シリアで激しい戦闘が続くなか、隣国トルコの国境沿いの町にシリアから発射された砲弾が住宅を直撃して５人が死亡し、これに対して、トルコはシリアに対して即座に報復攻撃を行い、両国の間で一気に緊張が高まっています。 シリア北部に隣接するトルコの国境沿いの町・アクチャカレで３日、シリア側から発射された砲弾が住宅を直撃し、地元の当局者によりますと、子ども３人とその母親を含む５人が死亡、１０人がけがをしました。 これを受けて、トルコ政府は声明を出し、国境地帯にいる部隊がシリア側に砲弾を発射し、報復攻撃を行ったと発表しました。 トルコは、ことし６月、国境付近でシリア軍に軍用機を撃墜されて以来、シリアに対して、トルコの治安が再び脅かされた場合、即座に反撃すると警告していました。 反政府勢力を事実上支援しているトルコは、シリアとの国境沿いに戦車部隊を配置して警戒を強化しており、今回、トルコ側で初めて一般市民に
自国の論理のみ追求すれば軍事的対立に日中両国民に理解してほしい外交とは何か――宮本アジア研究所・宮本雄二代表に聞く
日中国交正常化から丸40年経った今、尖閣列島をめぐる対立で、両国の関係は最悪とも言ってよい状況にある。2006年～10年まで駐中国大使を務め、日本きっての知中派である宮本雄二・宮本アジア研究所代表は、日中は今、ともに相手をどう位置付けたらよいのか分からなくなっているところに混乱の背景があり、そうした状況下、個別の領土がらみ問題で双方の国益全体まで損なうのは正しい外交のあり方ではないと説く。 鄧小平の現代化の イメージは日本だった ――この9月29日で、日中国交正常化してから40年が経ちましたが、この40年間を振り返って日中関係を特徴づける動きは何だったのか、なぜ現在のような状況に至ってしまったのか、そこをまず整理していただけますか。 この40年に限定せず、歴史的に物事を眺めると、1931年の満州事変から日中戦争が始まり、第2次世界大戦に負けて日本の戦後が始まりました。1949年には中国大陸
30歳を襲う進行形で起こっている社会問題 - ITエンジニアの社会学
頓智ドットを退職した - フィリピン現地採用がマレーシアでサバイブするブログ http://sunikang.blogspot.jp/2012/10/blog-post.html 2012-10-02 http://d.hatena.ne.jp/hase0831/20121002 もう本当にどうにかならないものかと思う。一体何人の人たちが犠牲になれば世の中が変わるのだろう。少しでも世の中を良い方向に変えたいという想いを込めて今回のエントリを書きたい。答えはここに無いけど、皆さんがこの問題を考えるヒントになればそれだけで十分だ。 自分も上のエントリに書かれている内容と似たような経験をしている。異なるのは彼女たちは女性で、自分は男性であるという点だ。 発症 最初のきっかけは久しぶりに帰省した時に母親から「痩せたんじゃないの？」と言われたこと。当時28歳。でも、この時点では自覚症状も無いし、健康
首都圏反原連のファッショ的セクト体質が他の運動の阻害物になっている! - 俳愚人 blog
セクトと左翼批判、自分達の警察と一体化した管理デモに従わない批判者には罵詈雑言を浴びせ、集会から退去を強要し、警察に従わない参加者を追いかけ回して叱責する、こんなファッショ的デモをわたしは当初から痛烈に批判してきた。 6月下旬の高揚を迎えて、有頂天になった野間通易とはツイッター上で不毛なののしりあいもした。RedWolfが週刊誌にでて得々と未熟な運動論を展開したときは、うんざりしてまともに批判する意欲も失せた。 暴力が絶対的に悪である、などというアプリオリな規定は、大衆社会運動論としてありえない。暴力的になるかどうかは敵権力側との相対的バランスと、戦術展開のヘゲモー争いの過程で有利に展開できるかどうかの判断次第である。 でなければ、ジャスミン革命など一連の中東民主化革命は、否定しなければならなくなる。 そもそも暴力というとき、本来の意味はGevaltであってMachtではない。したがって警
橋下大阪市長にジャーナリスト山本節子さんが瓦礫関連質問で追求→一方的に打ち切り - ブログ「風の谷」 再エネは原発体制を補完する新利権構造
原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を！ 橋下市長は環境汚染物質PM2.5についての知見は全くないということがわかりました。大気汚染は放射線とは別と思いこんでいるし、未だに自然放射線云々言っているし、本当に呆れました。 しかも「私は選挙で選ばれたんだから当然。日本は民主国家です。あなたが自分の考えでやりたかったら次の選挙で勝てばいいと」と開き直り。傲慢すぎる！！！自分の考えに合わせた専門家で固めておいて「専門家の意見も聞いているので大丈夫」とは、もはやなんでもありか！？山本さんの質問を最後まで聞かず、遮り、一方的に途中で時間がないと打ち切る失礼さ！ 問題は福島原発から東電によって撒き散らされた人工放射性物質の見えない毒の小さな粒を、PM2.5などの微粒子とともに市民が吸わされて内部被曝するところにあるのです。だから山
県議会、不安払拭されず オスプレイ飛行に知事「遺憾」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 県議会、不安払拭されず オスプレイ飛行に知事「遺憾」2012年10月4日 Tweet 県議会９月定例会は３日、３日目の一般質問があり、２０１２年度から始まった一括交付金の市町村分について謝花喜一郎企画部長は、事業執行の精査のため、県が中間検査に入る考えを示した。 謝花部長は事業が進んでいる市町村に県職員が出向いて事業計画通りに執行されているか、契約書や領収書などの関係書類の保存状況などを確認するとし、「会計検査で指摘され（補助金）返還ということがないようにしたい」と述べ、識名トンネル虚偽契約問題に見られる補助金返還が市町村で起こらないよう対処する考えを示した。儀間光秀氏（改革）に答えた。 オスプレイの強行配備について仲井真弘多知事は「県が発した質問に（政府の）回答は十分ではない。日米地位協定に基づき航空機の運用に関する裁量は米側にある中で、県民の不安が払拭（ふっしょく）されたと
硫酸塩が寒冷要因 琉大など、気候変動を解明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 硫酸塩が寒冷要因 琉大など、気候変動を解明2012年10月4日 Tweet 気温変動と硫酸塩の量の推移 植村立氏 琉球大と北海道大、山形大、国立極地研究所のチームは、南極の氷を調査し、大気中の硫酸塩の微粒子が、過去３０万年間の気温変動に影響を与えていたことを解明した。４日付の英科学誌ネイチャーで発表した。硫酸塩の微粒子が気温変動に関わっていたことが特定できたことで、今後の地球温暖化予測の精度向上が期待される。 琉球大理学部海洋自然科学科の植村立（りゅう）助教らが論文で発表した。植村助教らは、南極から掘削した氷を微粒子１粒ごとに観察。気温が低い時期に、大気中の硫酸塩の微粒子量が多いことを突き止めたという。 硫酸塩の微粒子は、物質そのものが気温への寒冷効果を持つほか、同微粒子が雲の核になりやすいことから、微粒子増加が太陽光を反射する雲の量の増加につながり、間接的な寒冷効果もあるとい
47NEWS（よんななニュース）
被災地支援団体「チーム中越」、2月6日に能登半島地震での活動報告会 新潟長岡市、防災を考えるトークセッションも
福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在
従軍慰安婦が日本軍の性奴隷であったことは事実ですよ - 誰かの妄想・はてなブログ版
時として女性の方が男性よりも露骨な女性蔑視を行なうことがありますが、自称ジャーナリストの極右排外活動家である櫻井よしこ氏などはまさにそれにあたります。 「性奴隷」表現の削除求めよ 国家基本問題研究所が官邸に緊急提言 産経新聞 10月2日(火)17時59分配信 民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏）は２日、「野田佳彦首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」とする緊急提言を発表した。 提言は、９月２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された首相のインタビュー記事が、慰安婦について「性奴隷」（ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ）との表現を使用していると指摘。首相官邸に対し、「ただちに同紙に対し『性奴隷』という表現をウェブ版から削除するよう求めるとともに、経緯を国民に説明してほしい」と求めた。 また、首相がインタビューで、日本軍による朝鮮人女性の強制連行と売
東電解体は慈悲深い安楽死だ
大株主が会社を「水に落ちた犬のように」情け容赦なく打つべきだと言う時、その会社は明らかにイメージの問題を抱えている。だが、これが東京電力に降りかかった悲しい運命だ。 東電はかつて誇り高き公益事業会社だったが、今では津波で損壊した福島第一原子力発電所を運転する事業者として国際的に悪名高い会社になっている。 再生可能エネルギーの促進を目的とした先月のセミナーで、東京都――東電が6月に国有化されるまで筆頭株主だった――の猪瀬直樹副知事は電力会社の地域独占を打破すべきだと強く主張した。 「水に落ちた犬を打て」 「猛獣には、水に落ちた瞬間にしか勝てない」。猪瀬氏はこう言い切った。「今勝負ができなければ、永遠に何も変わらない」 このような言葉遣いは、不当に厳しいように思えるかもしれない。何しろ1000年に1度の大地震と津波が東北沿岸部を襲うまで、東電は尊敬される企業だった。 福島第一原発の津波防御対策
77年前の”安倍晋三”が語る「貞操国防論」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
77年前の新聞記事ですが、今でも安倍晋三氏や櫻井よしこ氏あたりが言いそうな内容です。 （神戸大学附属図書館 新聞記事文庫 婦人問題(4-095) より） 国民新聞 1935.1.6(昭和10) - 貞操国防 五来素川*1 - 昨年末新聞紙上、某国の海軍士官が、数多の日本婦人を誘惑し、軍機の秘密を探らしたと云うことが公にせられて、社会の人心を驚かしたが、近著の独逸新聞は、東京電報として之を掲げ、其女の数二十名に上ることを報じて居る。其軍機に関することは別問題として、最近日本婦人の貞操か外人間に評判の悪いことは事実である。 或るフランス人は私に忠告して云った。「吾々ヨーロッパ人は、永い間此毒を飲まされて居るから仕方がないとしても、日本丈けは家族制度の国として、婦人の貞操丈けは、嘆美すべきものとなって居たのに、今日ダンスホール等で、我々の実見する事実は、実に日本の為めに惜しまざるを得ない。今にし
資料屋本舗 - 【速報】片山さつき先生、生活保護受給者の良性ポリープ治療に否定的見解を示す
参議院議員・片山さつき氏が次のようなご発言をなさっていた。 国民の１，７％が生活保護受給者で、国民医療費37兆円のうち４，６％にもあたる1，7兆円を使っている、そして、生活保護者のうち44万人は、直近の調査により「働ける』状態であることが判明！これでもあなたは難病の方や特殊な虚弱高齢者の例をひいて自己負担に反対ですか？例外条項設ければ？ — 片山さつきさん (@katayama_s) 10月 2, 2012 これに対しても数字のトリックなどいろいろ指摘する声があるがそれはさておき、筆者はこれに対して次のような反論を行った。.@katayama_s それでも反対です。生活保護の世界では支給額＝需要ということになってます（法第８条第２項）。ここで自己負担を設けると医療を受ける世帯と受けない世帯とで消費できる水準に差ができることとなります。医療を受ける世帯と受けない世帯とで日常生活の需要に違いが
10/20（土）イベントボランティア募集！
10月20日（土）に開催される「反貧困世直し大集会2012」世の中なんとかしたくない？ ～あなたの声を聞かせてください。～にて、イベントの運営をお手伝いしていただけるボランティアを募集しています。ボランティアが初めての方もそうでない方も、一人でもグループでも、どなたでも大歓迎！みんなで一緒にイベントを盛り上げてみませんか？ 「反貧困世直し大集会2012」世の中なんとかしたくない？ ～あなたの声を聞かせてください。～ http://antipoverty-network.org/archives/1476 日時： 2012年10月20日（土）11:00～15:00 パレード出発16時（予定） 場所： 芝公園４号地（東京都港区） アクセス： 三田線「御成門」すぐ、浅草線・大江戸線「大門駅」徒歩6分、日比谷線「神谷町駅」徒歩7分、JR「浜松町」徒歩12分 参加費： 無料 主催：「反貧困世直し大集
11/6（火）日弁連シンポジウム「９９％を貧困にする政治 ～生活保護基準引下げで人々の暮らしは良くなるのか？～」
11/6（火）日弁連シンポジウム「９９％を貧困にする政治 ～生活保護基準引下げで人々の暮らしは良くなるのか？～」 日弁連シンポジウム「９９％を貧困にする政治 ～生活保護基準引下げで人々の暮らしは良くなるのか？～」tp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2012/event_121106_2.pdf 政府が本年８月１７日に閣議決定した平成２５年度予算の概算要求基準は、予算圧縮のために社会保障分野も聖域視せず、生活保護の見直しに取り組むとしており、本年末にかけての来年度予算編成過程において、国が生活保護基準の引下げを行おうとすることが必至の情勢にあります。 しかし、生活保護基準は、憲法２５条の生存権保障を底支えする基準であり、最低賃金や地方税の非課税基準、介護保険の保険料等の減額基準、就学援助の給付対象基準など多様な施策に連動しています
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危機の終わり遠い、緊縮で30年代型恐慌も－クルーグマン教授 - Bloomberg
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