長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。

７月30－31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25％に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では８日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能（ＡＩ）関連投資の手を緩める気配はなく、７月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

トヨタ自動車の豊田章男会長は29日、自社メディア「トヨタイムズ」に掲載した動画で、６月の定時株主総会で自身の取締役選任に対する賛成率が71.93％まで低下したことを受け、機関投資家からの評価が厳しくなっており、「このペースでいくと来年は取締役としてはいられなくなる」との見方を示した。 この中で、豊田氏は自身に対する賛成率について「かつてトヨタ自動車でここまで低い賛成比率になった取締役はいない」と指摘。また、去年は７割以上が選任に賛成していた国内機関投資家からの賛成率が約55％まで減少したことなどを踏まえ、「この１年の私の振る舞いで要は半分の方がもう辞めてくださいよといっているということだ」との見方を示した。

トランプ前大統領が提案する全面的な関税が現実となればインフレ加速を招き、米金融当局による約５回の追加利上げにつながる可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏が予測した。 トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に60％余り、また全輸入品に対しても10％の関税を課す計画を示している。 トランプ氏、60％超える対中関税の導入を示唆－大統領返り咲きなら ハッチウス氏は２日、ポルトガルのシントラで行われている欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムでの講演で、トランプ氏の関税案は「米国の平均関税率を16ポイント引き上げ、20％近くにする可能性がある。これは戦後最高となるだろう」と述べ、世界的な報復関税につながり、貿易戦争に発展する恐れがあると続けた。 さらに「貿易戦争がない場合のわれわれの基本シナリオは、ＥＣＢと米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）

皆さん、おはようございます。布施太郎です。今月のニュースレターをお届けします。 金融業界の取材を20年以上続けていますが、この分野は広く、深いと取材の度に気付かされます。有価証券の決済業務もその一つです。 国内で専門に手がけるのは日本カストディ銀行（ＣＢＪ）と日本マスタートラスト信託銀行の２社。滞りなく決済が完了するのが当たり前とされる業務であるため、普段はニュースに登場することがほとんどない会社です。それだけに、昨年６月にＣＢＪが発表した前社長による不正問題には驚かされました。 ＣＢＪの筆頭株主は三井住友トラスト・ホールディングス。前社長も傘下の三井住友信託銀行出身です。今やどの金融機関も当たり前のように使う「フィデューシャリー・デューティー」（受託者責任）はもともと信託業界で発展した考え方で、徹底した顧客志向と高い倫理観が信託業務に携わる人々の矜持（きょうじ）であるはずです。その一点に

米国で証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日（トレードデート）の翌日とする「Ｔ＋１」が５月28日から始まる。メモリアルデー（27日）の連休明けに米市場が再開する際、全てが通常通りに見えても、取引終了から数日後にかけ亀裂が表面化すると予想される。 米国証券の取引プロセスがスピードアップし、あらゆる取引完了までに許される時間が従来の半分の１日になることで、フェイル（証券決済未了）やオペレーションのミス、追加コストも急増すると業界は不安視する。 ＳＮＳやネットの情報拡散に呼応して売買される「ミーム銘柄」の当初の騒動をきっかけに約定と決済の間に手違いが起きる可能性を減らす目的で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はＴ＋１を推進してきたが、移行それ自体にリスクが伴う。 Foreign Investments in US Markets Eclipse $25 Trillion Overseas hold

日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J

サントリーホールディングスは、バーボンウイスキー「ジムビーム」で知られる傘下の米蒸留酒メーカー、ビームサントリーの社名を「サントリー・グローバル・スピリッツ」に変更する。 世界で最も洗練された幾つかのウイスキーを製造するサントリーは、缶カクテルなど低価格のアルコール飲料のグローバル市場で支配的地位を目指している。 サントリーは2014年のビーム社買収から10年の節目に当たり社名から「ビーム」を外す。ビームの世界全体の売上高は55億ドル（約8670億円）に上るが、2030年までに100億ドルに増やすことを目標に掲げる。ふたを開けるだけですぐ飲めるアルコール飲料、ＲＴＤ（レディ・トゥ・ドリンク）に重点を置く。 経済同友会の代表幹事も務める新浪剛史社長は電話取材に対し、「米国でも人気の高い日本の本物志向を広めたい。アルコールとフレーバー（風味）をどのように組み合わせるか研究を続けており、ＲＴＤの

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ（ Ｇｅｍｉｎｉ）」の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への搭載に向け交渉しており、ＡＩ業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成ＡＩモデル、ジェミニの使用許可（ライセンス）をアップルに与える交渉を活発に行っている。 関係者によれば、アップルは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。 アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイス

Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書

Christopher Rim runs a college-counseling company called Command Education. Photographer: Lila Barth/Bloomberg ハーバード大学などエリート校に子どもを入学させたい富裕層向けの受験コンサルティング企業、コマンド・エデュケーション。同社を率いるクリストファー・リム氏は、決まって同じ質問を親から受ける。わが子を合格させるには何が必要だろうかと。 75万ドル（１億1000万円）。これがリム氏の答えだ。７年生（日本の中学１年生に相当）の時からアイビーリーグを目指す生徒向けの総合的なアドバイス料がこの金額となる。 アイビーリーグ８校のどれかに実際通うためにかかる費用の２倍以上だが、それを払う余裕がある家庭向けに同社はきめ細かい受験コンシェルジュサービスを提供する。成績優秀に仕立て上げ、怠ける子

自民党の甘利明前幹事長は、日本がまだデフレ脱却を宣言できていない中、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化後も異次元の金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した。 甘利氏は２日のインタビューで、消費者物価上昇率が持続可能な２％のペースで推移しながら名目賃金の上昇率が３％で安定すれば、日銀は現行政策の枠組みからの出口を描き始めることが可能だと指摘した。同氏は日銀が黒田東彦前総裁の下で異次元の金融緩和政策を導入した際に経済再生担当相を務めていた。 黒田氏を引き継いだ植田和男総裁の下、日銀は７月28日の金融政策決定会合でＹＣＣ政策の運用柔軟化を決定。会合後の記者会見で植田総裁は、ＹＣＣの柔軟化は政策の正常化へ歩み出す動きではないと説明した。 甘利氏は、デフレからの脱却なしに緩和の出口戦略は描けないとし、「あくまでも物価を超える賃金上昇、これが定着しないとだめ

日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のリポートは指摘している。 こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。 日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるＣＯ２やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ。 ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。 Japa

マーク・テシエラビーン氏は、その輝かしい研究成果で極めて高い評価を学界で得ていた。 ローズ奨学生から神経科学者となった同氏は、アルツハイマー病の原因に関する画期的な研究で知られる。その実績により米スタンフォード大学の学長に就任し、シリコンバレーからの寄付金集めにも多大な貢献を果たした。 テシエラビーン氏が何十年も避けてきた問題が浮き彫りになったのは、スタンフォード大の学生、学内新聞スタンフォード・デーリーでテオ・ベイカー氏（18）の記事が報じられたことがきっかけだった。 昨年11月に初めて掲載された一連の記事は、テシエラビーン氏の研究における誠実さと同氏が誤りに対処しなかったことに疑問を投げかけた。

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。