都内の駅で通勤電車を降り、職場に向かう会社員ら(2006年5月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO 【11月26日 AFP】来月16日に投開票が行われる総選挙に向け、各政党の候補者たちは低迷する日本経済の立て直しを公約として掲げるだろう。だが、女性の問題に言及する政治家はごく少数と予想される。そもそも、候補者のほとんどが男性なのだ。 日本が抱える問題は周知のように、寿命が延びて高齢者が増加する一方で、彼らを支える労働人口は減少の一途をたどっていることだ。この結果として福祉コストは上昇し、税収基盤は縮小している。移民が流入すれば労働人口は増えるものの、欧州並みの規模で移民を受け入れる意欲は日本にはほとんどない。 その解決策は日本の国内にあると識者らは指摘する。それは女性の就労を促進することだ。 ■日本の男女間格差、世界101位 国際通貨基金(IMF)のクリステ
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