日本共産党の志位和夫委員長は９日、ＴＢＳニュース番組｢ＮＥＷＳ２３｣に出演し、参院選挙の争点について各党党首と議論しました。 参院選の訴え 国民との“ねじれ”を正し、国民の声で動く新しい政治を 番組は冒頭、各出演者が「参院選で一番訴えたい政策」をフリップで提示。志位氏は、「国民の声で動く新しい政治を」と書き、以下、決意を表明しました。 志位　安倍首相は、「ねじれ解消」が最大争点といいますが、“ねじれ”というのだったら、国民多数の声と自民党の政治が“ねじれ”ているのではないでしょうか。 どんな世論調査を見ましても、消費税の大増税、原発の再稼働、憲法９条の改定には、国民の５割から６割が反対の声を上げています。にもかかわらず、その声を無視して暴走する、この政治が問われているのではないでしょうか。 日本共産党の躍進で、この“ねじれ”を正して、国民の声で動く新しい政治をつくりたい、こういうことを訴え

国防軍創設や「公益及び公の秩序」の名による基本的人権の大幅制限、過半数で改憲発議できるようにする９６条改定―。こうした内容を盛り込んだ自民党「憲法改正草案」（２０１２年４月発表）を主導したのは安倍晋三首相側近グループだった、という舞台裏が同党憲法改正推進本部メンバーら関係者の証言からわかりました。 自民党が昨年４月２８日に決定した憲法改正草案をまとめたのは同党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）。原案作成には２９人の衆参議員メンバーによる起草委員会（委員長＝中谷元・元防衛庁長官）が当たりました。 起草委員会メンバーだった一人は「安倍さんはメンバーではなく出席していなかったが、安倍さんの意向をうけて発言する人はいた」と振り返ります。 ０５年にはなかった 憲法改正推進本部関係者は「０５年に発表した自民党新憲法草案には国防軍などはなかった。ところが、安倍さんのグループが起草委員会メンバーに多数入っ

ジュゴン発見現場 １０日午前９時１８分ごろ、沖縄テレビの宮城宗徳カメラマンが、名護市嘉陽の沖合約１キロで、ジュゴン１頭の撮影に成功した。同社によると、体長は推定２～３メートル。 同社がジュゴンを撮影したのは２００５年以来８年ぶり。 映像には、人魚のような特徴的な尾びれを持つ青白いジュゴンが、ゆったりと泳ぐ姿が収められている。海面から頭を出して潮を吹く様子も映っている。 発見場所は、餌となる藻が広がっており、ジュゴンの姿が度々確認されているという。 宮城カメラマンは「良好な藻場を求めて、回遊していたのではないか。辺野古の海でジュゴンがしっかり生きていることを、初めて自分の目で確認することができた」と話した。

山形縦断旅行記 2024 夏 この夏、山形に初上陸した。公共交通機関を使う旅行では行くところ、バスや電車に乗る時間を細かく決めてnotionにまとめておくのだけど、今回はレンタカーで移動したので細かい準備がいらず、また多少予定が遅れてもなんとでもなるのでとても楽だった。 関東から山形に…

鄭陳桃氏は1922年11月14日台北生まれです。3歳の時に実母を7歳の時に実父を亡くし、継母と叔父に育てられています。中学に進んでいることから当初は継母や叔父が鄭陳桃氏を大切に育てていたと推測できます。しかし、鄭陳桃氏は結局卒業することができず中退となります。鄭陳桃氏16歳の時（1938〜1939年頃）、継母と叔父らによって台北近郊の板橋の林金という者に売られています。形式上は売春ではない住み込み女給だったようで、継母・叔父らもそのように認識してた節がありますが、売春することを要求されています。鄭陳桃氏が売春を断ると、林金は鄭陳桃氏を台南塩水にあった「月津楼酒家」を経営する柯鼻という者に売り飛ばしています。鄭陳桃氏はここで女給として働いていますが、17〜18歳の頃（1940〜1941年頃）には新竹の叔母の所に逃げていますが、月津楼酒家に連れ戻されています。 これらの状況から、形式上は前借金

キーワードは「犯罪」だ——。警察官が、一般市民の住所、氏名、電話番号などの個人情報を聞き出すには、警察官職務執行法の第2条に基づかなければならない。 警職法第2条は、「警察官は、異常な挙動、その他、周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者、またはすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を、停止させて質問することができる」と規定している。 参院選公示日である7月4日、福島駅前で行われた安倍総理の第一声となる演説会に、「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書いた自作のプラカードを持って参加した、40歳女性のプラカードが、自民党・亀岡偉民衆議院議員秘書・尾形と名乗る男性と、3名の警察官と思われる男性によって没収された。 さらに、警察官らは、女性を取り囲み、「住所、氏

「総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国」http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002857.php 曰く、 参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそ

大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。 法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・３％と法定税率より低い額しか負担していません。 個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。 これは、巨額の利益を上げている大企業