木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 【必見】熊本学園大学社会福祉学部の中地教授による紀要。１８ページから、双葉町での疫学調査の中間報告について紹介。→「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」大原社会問題研究所雑誌 No.661／２０１３年１１月 http://t.co/pgLLkv7X1c 2014-05-13 22:46:11 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 承前１）紀要では、岡山大学、広島大学、熊本学園大学が共同で実施した双葉町での疫学調査を紹介。対象地域は福島県双葉町、宮城県丸森町、滋賀県長浜市木之本町の３か所。木之本町の住民を基準にして、双葉町、丸森町の住民の健康状態を性別、年齢、喫煙、原発作業経験の有無などで調整して比較。 2014-05-13 22:51:07

日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 そういえば、思い出したんですが、バンダジェフスキー博士と以前、鼻血について話したことがありました。 この鼻血の話をどうしてしたのかというと、被曝問題に関心があるという立場を言いながら、過剰に「鼻血は被曝と関係ないという」主張を強固にする、有名小児科医の存在があるからです。 この人がどうしてそういう発言をするのかは、よく知りませんが、こうしたことを博士に伝えました。 すると、 「だって、汚染地で鼻血なんて普通に起きている話だから。日本の医者はそんなどうでもよいことに何で拘るのか。しかも、心臓に出てくる症状や、血液疾患などに比べると、鼻血がおきているのかどうかなんて、そんなに大切な話ではない。それが、おきているのかどうなんて、何でそんな議論しているのか。」とこう話して、笑い飛ばし

4月28日：一人一人がちゃんと立たなければダメ！／小出裕章さんにきく。(13) – 「自立した個人」について。 ぽぽんぷぐにゃんさんが、小出さんへのインタビュー動画『小出裕章さんにきく。(13) – 「自立した個人」について。- 2014.04.28』をYouTubeにアップしてくださいましたので、このブログでも共有致します。4月29日に記事にした動画をテーマ毎に短く分割してくださっています。 ▼動画 Youtube 【小出裕章さんにきく。(13) – 「自立した個人」について。- 2014.04.28】 ▼原発関連 最新書籍をチェック （※管理費用捻出のため、もしよろしければこちらからAmazonでお買い物していただけると助かります）

エコーニュース＞スタッフブログ＞ニコニコ超会議・公明党への便宜にかかる北九州市への情報公開請求への返答について ニコニコ超会議・公明党への便宜にかかる北九州市への情報公開請求への返答について 以下の通り「所管する部署がない」ことを理由に取り下げを促されている。 しかし、北九州市情報公開条例では、実施機関（２条）の有する文書が情報公開条例の対象とされており、「所管部署がない」と言うのは開示請求の不開示決定理由にならない。 また条例３３条で委任を受けている北九州市情報公開条例施行規則（ここまでが、市議会の民主的過程を通じて定められたものであり、私人に対して外部規範性をもつ）にもそのような定めはない。 法律論として筋が全く通っていないとおもわれるが、これを理由に取り下げを促すのは自治体の中でもとても稀な方である。 なお決済をちゃんと職務として行なうつもりがあって、法律的に問題がないと判断しておら

http://www.news-postseven.com/archives/20140505_251753.html とにかくゲスいので記事のタイトルすら引用したくありませんが、上記のヘイト記事について、です。 （……）そもそも、「慰安婦」と「韓国軍の蛮行」とは全く次元が異なる問題だ。慰安婦や慰安所は、倫理的問題はともかく、戦時下では定められたルールに従って制度化されていた。慰安婦たちは貧困などの事情でその職に就いた職業売春婦である。 いやぁ本当にわかってないんだ、とこの一節には吐き気を通り越して清々しささえ感じました。日本軍「慰安所」制度の特徴はまさにそれが「定められたルールに従って制度化されていた」*1ことです。もし「制度化」されていなかったのなら、旧日本軍はたかだか他国の同じ軍隊とひとくくりにして批判されたにすぎないでしょう。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずに

TPP妥結が近くなり、とかく弱いと言われてきた日本の農業のためにどうやって関税を守るかという点に話題が集まりがちだ。しかし、本当は日本の農業は、総産出額が8兆5251億円（2012年）の規模を持つ巨大産業だ。十分に世界で勝負できる力を持っているが、すすまぬ農政改革のため海外進出は志のある農家の力に頼っているのが現在の状況だ。 世界で今以上に日本の農産物を買ってもらうには、高品質に加え、やはりコストダウンが必要だ。そのためには農地の大規模化は必須だが、それが遅々として進まない。 安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」（集積バンク）を新設して農地の集積・集約を進めるとしている。機構が農家から農地を借り上げ、整備・大区画化して大規模農家などに貸し付ける仕組みだ。これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあった。しかし、大規模化は進まなかった。 原因は、それと矛盾する政策が

郄英起（高英起：コウ・ヨンギ） ‏@dailynkjapan ·5月9日 北朝鮮の罵倒表現を見過ごして日本のヘイトスピーチがなんたらどうたら言ってもそりゃぁ説得力ないわな。沈黙したり見て見ぬふりをするのは勝手にすればいい。しかし、その同じ口で日本のヘイトスピーチ批判になると急に元気になるような二枚舌に対して日本の善良な市民はよーく見ています。 https://twitter.com/dailynkjapan/status/464623996202668032 日本のヘイトスピーチを見過ごして北朝鮮の罵倒表現がなんたらどうたら言ってもそりゃぁ説得力ないわな。沈黙したり見て見ぬふりをするのは勝手にすればいい。しかし、その同じ口で北朝鮮の罵倒表現になると急に元気になるような二枚舌に対して“日本の善良な市民”はよーく見ています。きっとその“日本の善良な市民”はこういうでしょう。「君は在日コリアンに

【火事続報】江田島市大柿の林野火災、140ヘクタール焼失　14日午後5時半現在、鎮火のめどなく＜動画あり＞