佐々木俊尚のバカさがスゴイ！ 「原発は絶対安全なのか？」とゼロリスクを求めた結果、架空の安全神話を原発に生みだしてしまった構造と似てるなあと思いますよ。非論理的な極論は、議論を成立させない。結果として強行突破や架空のゼロリスク論を生み出してしまう。 えー、どこに“「原発は絶対安全なのか？」とゼロリスクを求めた”人がいたんでしょうね。バカじゃないの？ もともと、“絶対安全な原発”“ゼロリスクな原発”など求めた人、などはいなかった。いたのは“原発にゼロリスクはあり得ないから、やめろ！”という反原発派である*1。 あったのは、「リスクは無くせないでしょ？（だから原発ヤメロ）」という論法であって、それに対して何が何でも原子力を推進したい側が原発安全論を打ち出してきたのだ。 だから、“原発は絶対安全”と主張してきたのは、原発推進派であり、最初から議論を成立させる気など無かった。 （原発というリスクに

こんな増田がありました。 米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 2014年6月25日に韓国の基地村慰安婦が韓国政府を相手に提訴しましたが、海外で報道されていないと増田はご不満な様子です。日本軍慰安婦についてはバイアスかけて報道しているくせに自分たちに関わる問題だと意図的に報じていない、と言った論調で、こんな感じです。 欧米メディアは「人権侵害を認めよ」と強い態度で日本を批判しつづけてきたが、自分たちに振りかかる問題、あるいは「日本の残虐行為」というフレームワークから外れた事件に関しては全く報じないということだ。 これは戦略的に報じてないとか、圧力がかかっているということも当然陰謀論抜きで考えられるし、単にこの「米軍慰安婦」が何を意味するのか掴みきれていないということも考えられる（その確率が高いと僕は考えている）。 何しろ、欧米メディアの慰安婦の捉え方というのははっきり言ってバイアスがかかって

自称「現実主義」と言わざるを得ないほどなんですよね、これ。 河野談話検証で手詰まりとなった日韓両国 - 日はまた昇る みなさん！現実主義って用語、誤解してませんか？ - 日はまた昇る 本人が書いている内容自体に矛盾や不整合があったりとひどいものなんですが、わかりやすい点を指摘しておきます。 国益の定義の不整合 2本目の記事のこの部分で「国益」を定義しているんですけど、「例えば」で例示している内容が定義に沿っているとはとても言えませんね。 国益という用語は、national interestの日本語訳なんだけど、僕は「国力を増大させる方向へ役に立つもの、利益」と考えている。 次に国力の定義だけど、こんな感じ。 国力は、軍事力、経済力、技術力、文化力、情報力、人口、領土、資源などからなる国の総合的な力であり、他国に対し、自国の意思に沿うように影響を与える力のこと。 つまり、国益というのは、他国

安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい

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2022/9/21 わかりやすく一覧にしてみた かれこれ15年以上 いくつかの代理店経由でコードサイニング証明書をとり、雑誌（ハッカージャパン・白夜書房）でも二度にわたり、コードサイニング証明書の取り方を解説してきた。その経験から、これまでの取材内容と合わせて、代理店・主要価格一覧をまとめてみたので、みなさんの参考になれば幸いである。 2022年版に際して(概況) CA（認証局）ブランドの集約が進み、Symantec、thawte、Verisign は DigiCert に一本化された。これと並行して旧ブランドを扱う代理店の契約改廃が進行し、新ブランドに移行しなかった代理店（コードサイニング証明書の扱いをやめた事業者）もあるようだ。 こうした背景から2022年の日本では、DigiCert、GlobalSignのハイブランド2社と、カジュアルブランドのSectigo、2021年末から円建ての

ビジネスを立ち上げ、日々運営し、事業継続に奮闘する多忙な経営者・個人事業主に、「会計、経理、人事労務、税務、確定申告、給与計算、起業、会社設立」をテーマに、役立つ情報提供をします。

街頭にて　元自衛官　泥 憲和さんより 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺

スーダン・南コルドファン（South Kordofan）州の州都カドゥグリ（Kadugli）から北東に約20キロ離れたDaldakoで、地域の奪還を喜ぶスーダン政府軍兵士と政府系民兵「ラピッドサポート・フォーシーズ（Rapid Support Forces）」の戦闘員ら（2014年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月2日 AFP】国際医療支援団体「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」は1日、内戦状態に陥っている南スーダンでは、多数の入院患者が処刑されるなど、「人間の尊厳に対する侮辱」と言える状況にあり、ここ数十年で最悪の情勢に陥っていると訴えた。 MSFの南スーダンでの活動責任者、ラファエル・ゴルジュ（Raphael Gorgeu）氏は、同国では入院患者が病床で銃殺されたり、救命用の医療設備に火が付けられたりしており、数十万人が医療サービス

西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 2014-07-01 02:56:45 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。 2014-07-01 02:58:32

マーケティングでは、顧客心理を読み解くことが戦略策定のもっとも大切なポイントの一つです。 その顧客心理を読み解く一つの方法として「心理学」が応用され、人間の「性質」や「本質」をもとにしたマーケティング戦略が考えられてきました。 ただ、この心理学がWEBマーケティングにおいて活用されることはまれでした。 そこで、今回はWEBマーケティングに役立つ行動心理学の手法を8つに厳選してピックアップ。 それらが実際に活用されている企業サイトを集めて重要エッセンスを抽出しました。 そしてさらに勉強したい方に向けて、もう20個の行動心理学の効果と実用方法をまとめました。 ウェブサイト上で行動心理学がどのように使われているのか、実例を参考にしながら、ぜひ自社サイトやブログにも導入してみて「ついクリックしてしまう」サイトを目指していきましょう！ Webサイトの改善策を”自動”で提案！売上向上に繋げるサービス『

戦後日本の立脚点を覆す転換が、いともやすやすと行われた。 安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。これほどの大転換が、主権者たる国民の審判を仰ぐことなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治国家の否定で、内閣による国民からの主権簒奪（さんだつ）、クーデターに等しい暴挙だ。 国際社会から日本は原理原則の無い国だと見られても仕方がない。安倍内閣は憲政史上、最も法の支配を軽んじた内閣として、歴史に名を刻まれるだろう。 「限定」の偽装 世論調査で行使容認への反対は過半数に上る。それなのに政府は国民に諮ることなく決めた。そこに正当性などあるはずがない。 ここに至る過程がまた姑息（こそく）な議論の連続だった。憲法改正をたやすくする憲法９６条改定論が「裏口入学」と批判されると、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠に解釈改憲を図る。だが「判決は

［能登半島地震・石川県］被災の志賀原発、外部電源の一部使えず完全復旧に少なくとも半年　北陸電力、施設の安全に「影響なし」

東日本の広範囲で水を処理した下水汚泥から高濃度の放射性物質を相次いで検出しています。国土交通省下水道部が発表した調査結果によると、福島県福島市の堀河町終末処理場から最大で一キログラムあたり8万7100ベクレルの放射性物質を検出し、東京でも江戸川区などで3800ベクレルというような高い値を検出しました。 また、これとは別に空から降ってくる放射性物質を測定した「環境放射能水準調査結果（月間降下物）」でも、5月は福島で1330ベクレルとかなり高いです。この値は大気圏内核実験が一番盛んだった時期に匹敵する降下量で、福島原発事故直後はこの数千倍とも数万倍とも言われています。 下水汚泥もそうですが、1日あたりの摂取量が基準以下だとしても、福島原発事故から毎日のように継続して体内に取り入れることで、体には物凄い量の放射性物質が蓄積されてしまうのです。既に福島原発事故から3年以上が経過していることから、あ